東松島市議会 2009-09-07
09月07日－一般質問－02号
平成２１年 ９月定例会（第３回） 平成２１年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成２１年９月７日（月曜日） 出席議員（２１名） １番 佐 藤 富 夫 ３番 小 野 幸 男 ４番 小 野 惠 章 ５番 阿 部 勝 德 ６番 大 橋 博 之 ７番 熊 谷 昌 崇 ８番 菅 原 節 郎 ９番 五野井 敏 夫 １０番 上 田 勉 １１番 八 木 登喜雄 １２番 丹 野 幸 男 １３番 滝 健 一 １４番 阿 部 としゑ １５番 多 田 龍 吉 １６番 五ノ井 惣一郎 １７番 古 川 泰 廣 １８番 新 貝 貢 一 １９番 鎌 田 勇 紀 ２０番 佐 藤 筐 子 ２１番 八 木 繁 次 ２２番 長谷川 博 欠席議員（１名） ２番 熱 海 重 徳 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 市 民 生 活 部 長 今 野 勝 博 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一
総務部参事兼
総務課長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務
部企画政策課長兼 松 谷 善 雄 石 巻
青果花き卸売市場 移 転 整 備 推 進 室長 総 務 部 参 事 櫻 井 清 春 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 参 事 兼 渥 美 敏 範 防 災 交 通 課 長 総 務 部 市
民協働課長 小 山 直 美 市 民 生 活
部市民課長 内 海 茂 之 市 民 生 活
部税務課長 奥 田 忠 一
市民生活部納税推進課長 大 友 利 雅 市 民 生 活
部環境課長 鈴 木 吉 夫 保 健 福 祉
部福祉課長 櫻 井 一 男 兼
社会福祉事務所副所長
保健福祉部健康推進課長 手 代 木 均 建 設 部 建 設 課 長 多 田 満 仲 建 設 部 下 水 道 課長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 参 事 木 村 仁 兼 農 林 水 産 課 長 産 業 部 商
工観光課長 高 橋 登 《
教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教育次長兼
教育総務課長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 横 澤 昌 憲 学 校 教 育 指 導 監
教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
農業委員会部局》 農 業 委 員
会事務局長 木 村 た き 子 《
監査委員部局》 監 査 委 員 事 務 局長 高 山 實 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 主 幹 青 山 幸 次 議事日程 第２号 平成２１年９月７日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤富夫） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。 ２番熱海 重徳さんから事故欠席の旨、届け出があります。 14番阿部 としゑさんから遅刻の旨、届け出があります。 本日の会議には、議案等の説明員として、市長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長、
代表監査委員の出席を求めておりますが、副市長ほか
関係部課長等も説明員としての出席を認めております。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において11番八木 登喜雄さん、12番丹野 幸男さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、菅原 節郎さんの質問から許します。菅原 節郎さん。 〔８番 菅原 節郎 登壇〕
◆８番（菅原節郎） おはようございます。きょうから一般質問、19人、三十数件ございますが、答弁なさる方、よろしくお願いいたします。議長のお許しを得て、かねて通告してあります２件についてお伺いしたいと思います。 １件目、集中豪雨の備えは万全かについてでございます。近年、
地球温暖化が原因とも言われている局所的な集中豪雨、いわゆる
ゲリラ豪雨が頻発しております。ことしも天候不順により各地で災害が頻発し、住民のとうとい生命や財産が失われる事態が報道され、胸を痛めている住民も多いと思われます。市では、先ごろ
防災マップの地震編、津波編に引き続き、洪水編を作成し、各戸に配布し、浸水被害の減少に役立ててもらっておりますが、これはおおむね100年から150年に１度の大雨による河川のはんらんを想定した場合のものでございます。１時間雨量が50ミリを超えるような猛烈な雨が局所的に降る場合は、このマップでは想定していない状況も現出する危険性があると私は考えております。 そこで、お伺いいたします。１、いわゆる
ゲリラ豪雨に対する危険性の認識と対処方針、２、市内の
危険箇所の把握状況、３、災害弱者や
児童生徒への周知と
避難誘導策、以上３点につきお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうから第19位までということで一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、通告第１位、菅原 節郎議員の１件目、３点について答弁させていただきますが、３点目の
児童生徒については教育長のほうから答弁があります。 それでは、私のほうから、１点目から答弁させていただきます。この
ゲリラ豪雨に対しての認識と対処方針ということでありますが、
ゲリラ豪雨は気象庁の予報用語ではなく、
マスコミ等によって予測困難と思われる
局地的大雨に対して用いられています。集中豪雨をもたらす積乱雲の発生が急速で、地域が限定的な場合に、これまでの気象庁による
レーダー観測網ではとらえにくく、予測が困難であるとともに、警報の発表が間に合わないため、名づけられたものであります。10キロ
平方四方程度の極めて狭い範囲に１時間当たり100ミリを超えるような猛烈な雨が降り、また雷や突風も伴うこともあります。雨は、１時間程度しか続かないという特徴があると言われており、これは前線等に伴って次々に積乱雲が発生し、大雨になる従来の集中豪雨とは明らかにタイプが異なっています。都市部の排水能力は、１時間に50から60ミリ程度を処理することを前提に整備されていますが、それ以上の降雨量があれば、当然排水できず、あふれてしまい、道路が水没するなど、立ち往生する車両が発生し、ついには車両内で死者が発生するような事態となっております。 対処方針でございますが、局地的な大雨による事故や災害を少しでも防止するためには、現在のところ個人での対応が必要であり、気象庁では
雷雨注意報で急な雨の強まりを呼びかけたり、天気予報では「ところにより雷」と表現することがあります。また、テレビやラジオで放送される天気予報の解説で「急に雨が強まることがあります」あるいは「雨の降り方によっては、水辺などで急に増水するおそれがあります」などのコメントがされたときは、急激な天気変化に伴う危険性があることを示しており、注意していただくことが重要です。気象庁では、急激な天気の変化に対応するため、従来よりきめ細かく時間の感覚を短くすることで、積乱雲の予測をしようとしております。 具体的には、2010年から警報、注意報を
市町村単位に細分化し、豪雨などの危険性を分布図で示す突風短時間予報情報、仮称ですが、あるいは2012年度の運用を目指し、局地的な豪雨を予想するための
数値予想モデルの開発が進められております。また、民間企業が開発した
ゲリラ雷雨メールの
配信サービスをしているところもあります。これらの気象情報の入手方法や市民への情報提供について、今後検討してまいりたいと考えております。 菅原議員からすると、この２点目のほうが、それで東松島市はどうなのだということでの２点目のご質問だと思いますので、答弁させていただきますが、２点目、市内の
危険箇所の把握状況でございますが、市内で台風や大雨のときに
水中ポンプ等の雨水対策が必要で、箇所は10カ所現在あります。このほか国道45号線
矢本郵便局周辺、
ヨークベニマル含めますが、さらに
ＪＲ仙石線赤井駅前は国道線路の横断管の能力以上の雨が降ると、側溝からあふれることも心配されています。 また、急斜地の
崩壊危険箇所や
土石流危険渓流箇所として、
東部土木事務所で整理されたランク１が55カ所、ランク２が91カ所、合わせて146カ所整理されており、
東部土木事務所からの
土砂災害情報を収集しながら市民への情報提供に努めております。 ここで大切なことなのですが、これは私の政策、あるいは議会のご理解もいただいておりますが、この雨水対策については、合併前から東松島市の大きな課題でありました。今取り組んでおります野蒜地区、西余景、あるいは東名地区、今取り組んでおります大塚地区、そして矢本では本当に私も目の当たりにするわけでありますが、今前段答弁いたしました
矢本郵便局、
ヨークベニマル周辺、あるいは雨が降ると若干水が上がるのですけれども、赤井の手前の内康です。あそこは、結婚式場、何ていったかな……関の内です。あの周辺と、それから赤井ということで、この３つ、どうしようかと、実は政策的に悩んだわけでありますが、私なりの整理なのですけれども、今前段挙げました野蒜地区につきましては、これは害だと。被害、災害。写真を見ますと、長靴、ひざを超え、あるいは腰までなっている写真も担当部課では所持しているわけでありますので、前段の矢本地区に比較すると、矢本の部分は市民満足度調査やれば不満、要するに満足していないということで上がってくるわけです。ですので、害、災害という視点からすれば、まず優先的に今は野蒜地区、西余景、それから東名、大塚と、これが終われば
ヨークベニマル、矢本周辺、それから関の内、それから赤井といった形の、順次雨水対策をしなくてはいけないと。そして、それは大きなものであって、短時間に降るものについては10カ所のポンプ。では、10カ所、どこですかとなりますので、ちなみに東名水門、
新東名Ｙ字路、
東名八平ずし前、野蒜新町、それから大浜と室浜、川下地区 、赤井南区排水機場、
大曲浜牛堀、
大曲浜下台、この中でも今ポンプ等々で改善に向かっていますので、これはだんだん減っていく、そして最終的にはなくなるのだというのが目標でありますので、これら
ゲリラ豪雨、集中豪雨については今のところ市の大きな課題になっているということでございます。 それから、３点目の災害弱者のほうでありますが、これらにつきましては今現在市としては担当のほうでも少し考え方を整理しなくてはいけないなと思っていることは、先日台風９号ですか、西日本で被害ありました。福祉施設で、立派な施設でありますけれども、１階が被害遭ったと。被害、その近辺の方も避難したわけでありますが、あの時間帯に外に避難したことがよかったのかどうかというのは、まだ検証終わっていないようであります。いろんな専門家でも見方が分かれているようでありまして、２階以上に避難していれば、ああいった惨事は免れたのかなといった声もありますし、あるいは一般の方たちがあの雨の中外に出ないで、あの雨が過ぎ去った後がよかったのかとか、まだあれ
ら西日本台風被害については整理、検証を終えていないようでありますけれども、市としましてはやはり情報、的確な、
防災無線等を使って、今警報の段階で、もう災害本部、災害対策、レベルを決めて、この間の雨のときもそうですけれども、出ておりますので、そういった判断です、適切な判断をして、やはり関係機関と常に連絡とれるような、そういった形が必要だというふうに考えておりますので、
災害弱者等については本当の意味での情報をしっかりと分けて、適切なやはり取り組み等が必要だという、そういった今考えに立っているところでございます。 学校のほうについては、教育長のほうから答弁があります。 以上、答弁にさせていただきます。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 菅原 節郎議員の３点目の
児童生徒への周知と
避難誘導策について、以下３点から答弁をさせていただきます。 第１点目ですが、登校時に関してでございます。局所的に猛烈な降雨が予想される旨の情報をキャッチした時点で、登校時刻をおくらせる等の指示を
校長会連絡網を通じて流し、状況が回復するまで自宅待機の措置をとらせるとともに、教職員による
児童生徒の安否、安全確認を行う計画でございます。 なお、
児童生徒の登校中に猛烈な降雨が発生することも考えられますので、日ごろより学級活動では安全な生活態度や習慣の形成という内容で計画的に全校集会や朝の会、帰りの会等では時期を逃さずに指導するなど、みずからの安全はみずからで守るという心構えと実践力を育てていくよう改めて各
小中学校長に指導する予定でございます。 ２つ目の教育活動中に発生した場合についてですが、状況を踏まえ、安全性が確保できる場所、例えば降水量が急に多くなった場合につきましては、２階以上の階上に上げるとか、そういうふうな避難方法でございます。安全性が確保できる場所に避難させる計画でおります。下校時に雨がやんでいるとしても保護者との連絡を密にしながら教職員等による通学路の安全性が確認できるまでは学校待機の措置をとったり、場合によっては保護者への直接引き渡し、特に小学校の低学年に大事だというふうに思っておりますが、直接
引き渡し等の措置をとることも考えております。 ３点目についてですが、
児童生徒が管理下外の状況にある場合でございます。各小中学校では、原則として家庭や地域の一員としての行動をとるよう
児童生徒に指導しております。これに加え、実際の状況下では、教職員が保護者等と連絡をとり合い、
児童生徒の安否確認を行うとともに、適切な対応をとるよう校長会等で指導を継続していく予定でございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） 大変的確な答弁が多かったので、あえてお伺いするところも余りはないような気がいたしますけれども、３点まとめて再質問させていただきます。 先ほど市長の答弁の中で、
危険箇所もよく認識していらっしゃいますし、今後の対処方針というふうなことでも市の財政を見ながらというふうなことになろうかと思いますけれども、整備していかなくてはいけないのだろうなというふうな考えは大変よくわかりました。私は、なぜ今回このような質問を出させていただいたのかなという経緯は、先ほど台風９号の件も確かにございましたし、実は私の地区の方の中で、大変このごろ経済不況で職を失う方がふえてきて、そういう状況の中でさらに災害が個人の生活に追い打ちをかけるようなことになったのでは、これは大変なことだというふうなことで、今回お聞きしているわけです。 市でつくったこの洪水編のマップは、先ほども申し上げましたけれども、おおむね100年から150年に１遍の大災害を想定してのマップでございます。市民生活にとって、もちろんこれは大事な情報が入っておりますけれども、より身近で切実な問題はこれほどの雨ではなくともふだん生活に困るような雨は、例えば20年、30年に１遍のやつが10年に１遍に来るというふうな、こういう状況もあるわけで、そういう情報を市民の方々にお知らせする義務が市としては、私はあるのではないのかなと思っているわけです。つまり先ほど市長の答弁の中で出ました10カ所のいろんなところの
浸水予想区域というのは、このマップには出てこないですよね。こういうマップでいいのだろうかと私は思うわけです。これは、地震編、それから津波編については３部作で、３兄弟と言ってもいいのですけれども、
少子化対策として４人目のマップを検討なされてもいいのではないのかな。この中には、
危険箇所等の指摘もちゃんとあります。しかし、これは、市の防災計画で指摘している
危険箇所のすべてを網羅しているわけでもない。後ほど、確か上田議員も
危険箇所、崩落等のことでマップをというふうな質問が出るようにお聞きしておりますけれども、それとあわせて、私はこれほどの雨ではないけれども、しかし日常的に起こり得る範囲の、60ミリとか70ミリとか、雨が降った場合の備えの
防災マップをもう一回考え直していただけないかなという思いで今質問に立っておりますが、それが１点。 先ほど都市排水が50から60ぐらいの排水能力があるというふうなお話でしたけれども、実際はこれ短時間で降るとそうではないというのは経験的に地域の人たちは、30ミリでも危ないのだ、おらほのというふうなところもあるわけです。急激に30ミリ以上降ると危ないのだというところも確かに地域の方に聞いてみるとある。例えばＪＲ野蒜駅の後ろ側なんかは、本当にちょっとした雨でもすぐ床下まで来てしまうぞみたいな地域もあるにはある。そういうところの備えというのももちろん市当局では考えていただいていることだと思いますけれども、そういう目の細かい情報を満載したマップもどうでしょうかねというのが今回の私の本当の真意でございます。 先ほど災害弱者の、２点目です、災害弱者の話で、防府の
老人ホームの件ですけれども、幸いと言ってはなんですけれども、ああいう
崩落予想箇所に市内のそういう施設は多分ないのではないかなと私は一応、それは杞憂に終わればいいなと思っておりますけれども、災害というのは多分私たちが予想をできる範囲内で起きるわけではないです。どういう形で、人が多く集まるところ、それから災害、足に支障を来すような方々にお知らせするのが適切な方法なのかなというふうなことも私の一つの心配な点です。雨がざあざあ、ざあざあ激しく降ってくると、警報聞こえません。山口でもそうでした。兵庫県の佐用町でも警報は出したのだけれども、聞き取れないとか、雨の音が激し過ぎてとか、そういう人たちにどういうふうな周知方法があるのかなというふうなことをもう一度市当局としては考えるべきではないかと。 先ごろの補正予算で
屋内受信器を今度買っていて、
今野蒜地区ではもう本当に老朽化して、防災無線が聞こえないのだという家庭が本当に多いのです。うちもそうですけれども。泡食って、外に出て、聞き取れないかすかな音を聞くというふうな状況で、そういうふうな状況がある中で、外に出るいとまがある方はいいのですけれども、例えば寝たきりだとか、独居、あとは高齢者の方々だけの世帯にどうやって情報を伝えたらいいのだろうかなというふうなことで、市当局が考えていることがあれば、それもお知らせいただきたい、このように思います。まとめてと言ったので、まとめて言いますけれども……一問一答ですから、
教育委員会に対しては後でやります。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、近年の、先ほど議員のほうから再質問で雨量については非常に多くなったり、非常につかみにくいというお話でありますが、去年
国土交通省で発表した、昭和53年から平成19年まで、去年平成20年４月に発表した資料、私手元にあるのですけれども、よかったらメモしていただきたいのですけれども、50ミリ以上降った、全国で、この全国のアメダス、約1,300カ所で調査した資料なのですけれども、昭和53年から昭和62年までで、10年間で50ミリ以上降った降雨の発生回数が206回、それから昭和63年から平成９年の10年間で233回、そして平成10年から平成19年で318回、議員おっしゃるようにふえているのです。それから、100ミリ以上はどうかといいますと、100ミリ以上は昭和53年から昭和62年まで平均すると1.9回、それから昭和63年から平成９年まで平均2.5回、それから平成10年から19年まで平均4.8回と、もう倍以上です。こういったことで、ゲリラのほうがそうだなという裏づけになるわけでありますが、そうすると雨量はどうなのかなと申しますと、1.22倍になっているのです、雨量も。ですから、
国土交通省では、河川強化のためにこういった資料をアメダス、気象庁と連携してやっているわけですので、市としても私が雨水対策、東名地区含めて、野蒜地区、それから矢本旧町内やらなくてはいけないなと思ったのは、その辺も含めて的確にやっていきたい。そして、今ポンプ、注意報が、あるいは警報になったときに準備しているポンプの箇所を最終的にはゼロにしたい。 ただ、東松島市も残念なことに、南がすぐ海だということで、潮の干満で当時計算外の部分も確かにあります。排水できるはずなのにな、なかなかきかないなというご
指摘どおり、そういったこともありますので、１件目のマップどうするということにすれば、あったほうがいいだろうと。しかしながら、やはり
防災マップ、これまで
マップごとに
地区説明会を開くと、大塩のほうでは津波については余り興味が少ないかなと、沿岸部から比べです、そういったことありますので、やはり
当事者地区です、地区の中での避難なければ、それにこしたことはないのですけれども、減災ということで、そのようにちょっと考えていかざるを得ないのかなというふうに思っていますので、その辺は市でつくるか、
自主防災組織とあわせてつくるか、その辺は検討、つくる方向でです、市がリーダーシップ発揮するべきだろうとは考えておりますので、この辺はお時間いただきたいというふうに思います。 それから、２点目は、何といっても、これは私は
防災教育に尽きるのかなというふうに思います。
自主防災組織の中でもそうなのですけれども、災害弱者、特に減災の大きな課題というのは、要介護施設や災害弱者への的確な情報提供だというふうに思います。それは、先ほど答弁で述べましたように、常日ごろの施設等なんかの連携だというふうに思います。あるいは家庭です、同じこと。そういったことで、地域の中でそういった施設、家族どうするのだという問題ありますので、今民生委員さんなり、区長さん方からの提言もございますが、１つは防災行政無線による周知、それから２つ目としては
自主防災組織、あるいは自治会それぞれの電話等での、地震等でつくっているところもございますが、その辺の拡大です。それから、我々、３点目は関係機関、関係者からの直接口頭、あるいは拡声器です。そして、４点目は、やはり広報車も出さなければならないだろうと、雨によってはです。それから、時間があれば、マスコミ関係です。特に鳴瀬川の河口の分については、岩手で降った雨が来るわけですから、例えば上流での集中豪雨です。そういったこともございますので、常日ごろからそういった意識するためには
防災教育、幸いきのう宮城県で初めて自主防災のリーダー教育がございまして、東松島市で議会から予算、議決いただきましたけれども、50名エントリーしましたが、きのう休みの日に50名全員仙台で受けていただいたという報告、きのう、きょう…… 〔「小野市民センター」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） 失礼しました。小野市民センターです。50人です。全員欠席者なく受講したということで、
防災教育、リーダーとしての自覚と申しますか、そういったこともありますので、それらやはり大きな輪として広げていきたいというふうにも考えております。５時間ぐらい連続でやったという内容です、聞いていますので、ハードな内容かなと。鳴瀬地区は、今年度完了の予定でおるようであります。 それから、あわせて３点目、教育長ですので、やはり子供たちの家族の中で、やはりきのう教育長もちょっとお話ししたのですけれども、家族の中で中学生、高校生、この辺がやはり一番稼ぎ頭だと、この辺がやはり防災に対する教育、そしていざというときの力になるということでありますので、その辺、やはり学校の中でとか、そういった中での必要ですよねということもありますので、あとは３点目は
教育委員会のほうから答弁をいただきます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） わかりました。前向きの方向で、こちらの続編のほう、検討するというお話でございましたので、あえてまたお聞きするというのも気が引けるのですけれども、これは地区の人たちが地区のことは大体把握できているのです。長年の経験ございますから。こういうのが何で必要かと、情報というのは伝達されて共有しないと効果が上がらない。つまり地区の人たちが地区の人たちだけで持っている情報だけでは、その人たちだけでしか共有できないということなのだと思う。何でこれを各戸に配布していただいたかというと、市民の人たち全部に知っていただきたいからです。東松島市では、こういうところにこういう危険が潜んでいるというふうなことでございますので、先ほどの市長の答弁の中では自主防だとかというお話が各地区の、そこの地協の中でというふうなお話だったのですけれども、私はやっぱり全戸に配布できるような資料が必要なのではないかと、このように思います。その点だけ。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員のほうから今回ご質問いただいて、私なりに通告見て感じたことは、すぐマップつくる前に、まずそういった、要するに梅雨のシーズンとか、そういう前に
危険箇所、今のところ10カ所あるわけですので、この10カ所を市の広報等々で前もって周知はできる、この程度はできるようになった。すぐ
防災マップつくって云々という、作成する際はやはり効率的な、最初の経費で効率的なものをつくりたいというのは、これは行政の信条でありますので、そういったことで少しお時間をいただきながら、しかしながら
防災マップさらにという際の手前でやれることは、例えば広報とかありますので、それらとあわせてやっていきたいと。ただ、基本的には、事故等々見ますと通りがかりの車だったり、熟知している方はやはり雨量の強さによって回避する行動をとるわけでありますので、その辺も含めて、私も議員おっしゃるとおり、大塩地区で津波の説明会する際は親戚いるかもしれないですし、情報はやはり同じようにとったほうがいいですよねというあいさつもしていますので、議員のおっしゃるそのとおりだというふうに思いますので、その趣旨で考えていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎）
教育委員会のほうに。先ほど教育長のほうから３つの場合に分けての、いろんな学校なり、
教育委員会なりの初動態勢というふうなことをお話しされましたけれども、私が１つ気になったのは、この防災計画の中で応急教育活動という部分がありまして、「校長は、学校の立地条件等を考慮し、災害時の応急計画を樹立するとともに、常に指導の方法などにつき明確な計画を立てておく」という項目があります。これができたのは、もう数年前でございますので、もう篤と
教育委員会のほうとしては各学校に周知連絡をして、その計画は立ててあるものだと、このように思うのですが、立ててあるかどうか。立ててあれば、それを
教育委員会としては、どの程度認識していらっしゃるかお聞かせいただきたい。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 各学校では、既に防災計画を立てております。防災計画の中の一端ではありますが、春夏の火災あるいは地震等に対する訓練、これをその防災計画に基づいて実施しております。その際、最近は、特に日時、場所等を
児童生徒に告知しないで、突然の場合にどうするか。例えば中央階段で火災が発生した。そういう場合は、避難経路が二手に分かれる場合もあります。そういう場合に、どう自分たちが行動するか。当然担任の教師の指導もありますが、どう行動するかということを大事にしたいというふうに思っております。先ほどお話ししましたように、自分の安全は自分で守ると。同時に、できればこれからは人のために何ができるかという子供を育てていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） わかりました。既に立てて、
教育委員会としては、それを多分集めてあるということですよね。はい、わかりました。 先ほどの答弁の中で、つまり早目にいろんな判断をして、子供さん、小中学生、
児童生徒にお知らせするというお話がありましたけれども、これは何年前か、近年です、とりあえず。通学してしまった後に、本日は休校だというふうな情報が流れて、うちの近所のお父さん、お母さんたちから何でもうちょっと早くこういう情報は流さないのだというふうなケースがありました。教育長、ご存じかどうかわかりませんけれども、多分多少様子を見ながらというふうなことで決断が遅くなったと私は理解しているのですけれども、私は転ばぬ先のつえではございませんけれども、あえて例えば先日の台風11号のときは登校時間をずらして、もう快晴のもと、子供たちは堂々とおくれて行きました。それはそれで、いろんなご意見もあったかと思うのですけれども、私はあれは正解だったと、そのように思います。速やかな判断とか、それから周知というふうなことについて、もう一度教育長のほうから前向きなご返答をお聞かせいただきたい。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 先日の台風への登校時間１時間おくらせるという件につきましては、私も迷いました。ぎりぎり、前日の
児童生徒が帰る前に判断すべきであるということで、12時の時点での天気図あるいは予報、これが朝の７時ごろまで強風と強い雨が降るというふうな予報でございました。そうすると、
児童生徒がうちを出るのが早い子供で７時ごろでございます。そうすると、１時間おくらせないとその子供たちがずぶぬれ、あるいは小学校低学年では風に飛ばされる等の心配があるというふうな判断をしたものですから、１時間おくらせれば子供たちがうちを出るのが８時過ぎ。そうすると、予想される強風、それから雨の強さも避けられるだろうというふうに判断をしまして、
児童生徒が帰る前に各学校に校長会の連絡網を通じて流しました。次の日は、大変快晴で、あの判断は自分自身として誤りでなかったかなというふうな反省もあるのですが、２学期始まって早々のことでもありますし、そういうふうな判断をさせていただきました。 ただ、難しいのは、授業時数の確保と、それから市内には小学校１年生から中学校３年生までおります。体力の差、それから通学距離の差、それからその学校近辺に危険な河川等々あるかどうかということもありますので、
教育委員会全体としての判断と同時に、各学校の校長と十分相談をして各学校違う対応になる場合もあるということも踏まえて、
児童生徒の安全を確保していきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） わかりました。２点目に移ります。 チャレンジデーへの参加を提言するという２件目でございます。合併してはや５年目を迎えておりますけれども、市民の一体感はいまだ道半ばであると私は認識しております。 そこで、チャレンジデーへの参加を提言するものでございます。チャレンジデーとは、毎年５月の最終水曜日に人口規模がほぼ同じ市区町村、地域間で午前０時から午後９時までの間に15分以上継続して運動やスポーツ等の身体活動を行った住民の参加率を競い合い、敗れた場合は対戦相手の自治体の旗を庁舎のメーンポールに１週間掲揚するというユニークなルールによって行われる町の威信と名誉をかけた住民総参加型のスポーツイベントでございます。このイベントは、いつでもどこでもだれでも参加できるのが特徴で、自治体、地域が一致団結して臨むことにより、仲間意識や連帯感が高められ、コミュニティーづくりや地域の活性化に大きく貢献することが期待できるイベントでございます。市民協働の理念にも合致し、市民の健康増進にも寄与し、多額の予算も必要としないことから、合併５周年事業としてぜひ参加を検討することを提言いたしますが、いかがお考えでございましょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、菅原議員の通告２件目について答弁させていただきますが、答弁を求めるの、市長と教育長ということで、２人で協議させて、相談させていただきましたので、教育長のほうから詳細答弁があろうかと思います。 まず、私このチャレンジデーにつきましては、数年前だというふうに思いますが、テレビ放映された記憶がございまして、詳しくは理解しておりませんでした。しかしながら、今回議員、通告いただいて、担当課、それから議員の資料もいただいているということでＤＶＤを見させていただいて、よく中身理解しました。そういった中で、私の判断になるわけですけれども、合併５周年記念事業、今現在来年に向けて担当するだろう等々とは情報の共有化程度なのでありますけれども、１つは上から落とすやり方ではなくて、８つの市民協働がございますので、市民協働の中での盛り上がり、それから私からのお願いはきのうもオール赤井祭り、第18回かな、ありましたが、来年は合併５周年という冠だけは私お願いしようかなという、そういったふうに考えているわけでありますが、すべてのイベントに合併５周年という冠をつけていただいて、観光等々に入り込み客が多くなればいいかなとか、上手にその辺は使い分けたいということで、具体的には予算的なものもこれから合併５周年記念事業、来年度予算です、詰めていくわけでありますけれども、正直なところいい提案いただいたなというふうに教育長とは協議させていただきました。やる方向でみんな楽しんで、合併５周年で終わるのではなくて、相手の市、町もあるわけでありますので、引き続きできるような、そういったことを考えながら子供から老若男女含めてできたらいいかなというふうに考えさせられましたので、議員のほうからは控え目にぜひ検討となっていましたけれども、私どものほうはやりたいねという、そういったことで協議させていただきましたので、内容については教育長のほうから答弁させてください。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 今回菅原議員のご質問で、初めてこのチャレンジデーのことを勉強させていただきました。大変楽しい取り組みだなというふうに思いながらいろんな資料あるいはＤＶＤを見させていただきました。議員お話しのように、笹川スポーツ財団が市町村及び地域を対象として毎年５月の最終水曜日に全国一斉に実施される住民総参加型のスポーツイベントであるということ、よくわかりました。国内では16回目の開催となったチャレンジデー2009では、北は北海道から南は沖縄県に至る全国102カ所、125万人、すごい数だなというふうに思いました。健康のみならず、まちづくり等々でそれが生かされるのではないかなというふうに思っております。経費も一部笹川スポーツ財団から資金援助があるというふうに聞いております。80％以内で100万を上限とする。そうすると、市の財政を余り持ち出さずに実施することが可能なイベントなのかなというふうにも思っております。旧鳴瀬町時代に平成10年から12年までの３カ年間実施したということも聞いております。職員に聞きましたところ、楽しかったという人もあれば、何とか実施するために大変だったというふうな人もいて、どうせやるならば、やっぱり楽しくないといけないなというふうに考えております。 私見も含まれるのですが、チャレンジデーは、当然のことながらスポーツ振興のみならず、健康づくりやまちづくりに効果が大であるというふうに考えております。ちょうどことし市民協働のまちづくりがスタートいたしました。この８つの市民センターと行政が一体になって、全国にない何か楽しい、しかもだれでも取り組めるような参加の方法は考えられないかなというふうに思っています。もしやるとすれば、企画の段階から行政主導ではなくて、市民センターの方々と力を合わせながらどんな方法がいいか、人まねでないものをつくり上げる必要があるのではないかなというふうに思っております。今後やる方向で検討させていただきたいな。 ただ、５月ですので、もしやるとなれば、議会終了したあたりからすぐスタートしないと難しいのですが、どんな方法があるか検討させていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） やるということなので、再質問することは何もない。市長も教育長もスポーツマンで、スポーツごとは、これはもうすぐやると言うに決まっているだろうなと思っておりましたので、終わります。
○議長（佐藤富夫） 次に、第２位、五野井 敏夫さんの質問を許します。五野井 敏夫さん。 〔９番 五野井 敏夫 登壇〕
◆９番（五野井敏夫） ただいま議長のほうから一般質問のお許しが出ましたので、かねて通告しておりました２問についてお尋ねいたします。 まず、１点目でございますが、定住圏構想についてと。先般、定住自立圏構想について、２市１町の広域で勉強会があり、参加いたしました。この構想は、地域活性化統合本部のもとに、府、所、庁が連携して推進することを前提とし、経済財政改革の基本方針2008、すなわち骨太の方針2008の中で打ち出されました。我々にとっては、余り聞きなれないものでありました。この際、市長は、あいさつの中で、今後の後世を考えると、各自治体が独自の行政を実施するのではなく、近隣はもとより広域的連携をとり、各自治体の役割分担を明確化し、中心市を決定し、周辺自治体はその土地柄、地域性を生かしたライフワークを形成し、醸成するものとごあいさつがありました。 そこで、市長に以下の点についてお伺いいたします。１、市長は、この構想の目途をどのように考えていらっしゃいますか。 ２、この構想は、地域の活性化にどう結びつくのか。 ３、形成する自治体のおのおのの役割はいかにと。 ４、本市では、協働のまちづくりが本年より本格稼働したが、それとのリンクは大丈夫なのかと。 以上、お伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） まず、一番大切な定住自立圏構想について、通告第２位の五野井 敏夫議員のほうから１件目でご質問いただきましたが、まず定住自立圏構想、これにつきましてははっきり言えることは人口流出防止、これがもうはっきりしています。要するに、定住することによって自立すると、経済含めて、そういったこと、字のとおりです。今全国的に少子高齢化ということで、人口減の傾向でありますので、人口流出防止、そして定住、自立という、そういったまちづくりということになります。入り口の答弁になりますが、今総務省のほうでは平成の大合併が一段落したということで、次の地域づくりについてはこの定住自立圏構想を本格的に、もう既に課も設置し、すべてもスタートしております。政権が９月の16日ですか、かわるということでありますが、これらについてはなかなか難しい、変更です、難しいところがあるのかなと私的には感じておりますので、無駄遣いどうのではなくて、地域の自主的な地域づくりでございますので、いくものというふうに思っております。そういった中で、答弁させていただきたいというふうに思います。 この定住自立圏については、閣議決定された2008年、議員のとおりであります。そういったことで、地方においては人口減少が進みつつあり、生産年齢の減少と高齢化の進展が今後も進行するものと推察されます。私たちの石巻圏域においては、既に平成12年国勢調査と平成17年国勢調査の比較時点において、圏域人口は、５年ごとでありますので、この５年間で石巻圏では8,000人減少しております。最近の状況で、さらに人口流出や高齢化の進展が加速的に進んでおり、今私たちが無策のまま、対策や措置を講じないままでいますと、医療、産業、福祉、公共交通など、さまざまな分野で将来の生活機能の維持すら困難になっていくことが懸念されます。そういったことで、このような社会情勢の変化に対応するためには圏域の連携と国の支援が必要不可欠であると考えております。 そうした中で、定住自立圏に係る財政支援につきましては、これは中心市というのは、石巻圏の中ではもう石巻と決まっているのですけれども、中心地が4,000万円、周辺市町、要するに東松島市と女川、それぞれ1,000万円の特別交付措置を初め、各省庁、議員がご理解のとおり、農林水産省だったり、いろいろまたぐのですけれども、それら独自の支援、さらには民間主体の取り組みに対する財政支援等も採択の可能性があることが先日も説明が東京のほうでありました。私も出席してまいりましたが、条件が整えば民間でも50％の補助だと。要するに、公共性があるという事業でありますが、そういった事業であります。 また、定住自立圏構想への取り組みにつきましては、いわゆる手挙げ方式であります。圏域としての合意形成を行った上で、あくまでも地域の発意により生活圏としての社会資本の整備やサービスの強化などに取り組み、その取り組みに対して国が各市町連携して支援措置を講じるものです。このような制度ですから、定住自立圏構想に取り組むことで、将来課題の解決を図るとともに、石巻圏域全体のネットワークの強化にも期待しているところでございます。今後議会や市民の皆様とともに、議論を深めながら具体的な圏域の計画として定住自立圏共生ビジョンの策定を進めたいと考えております。 ２点目でありますが、定住自立圏構想の具体的な検討につきましては、８月の５日、先月ですが、担当者職員による事務研究会が発足しました。石巻圏域定住自立圏構想研究会ということで８月５日に発足しました。現状や課題の洗い出し、圏域に必要な生活機能の検討、連携項目など、具体的な手段や成果の検討につきましては、これから検討を進めていくことになろうかと思います。ご質問のどのように活性していくのかについても今後の調整項目になるわけでございますが、現時点において私としては圏域全体で役割を分担しながら今後の生活機能の整備、充実を進めていきたいと考えております。 さらに、ネットワークを強化していくことで、医療、産業、福祉、公共交通など、さまざまな分野で将来にわたって持続的に住みよい地域づくりをなし遂げ、地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。 ３点目でありますが、前の項目でも答弁しているのですけれども、各自治体の役割につきましては、今後の調整項目でございますので、具体的にこれから検討していくことになりますが、現時点で総務省で示す定住自立権の方向性でございますが、中心市と周辺市町村はそれぞれ役割に応じて定住のための暮らしに必要な諸機能を圏域全体で確保し、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる定住自立圏を形成することとされております。 また、定住自立圏は、あくまでも市民、住民のために魅力あふれる圏域を目指すということでございますので、その意味でも今後定住自立圏共生ビジョンを策定し、さらに実施していく上で市民協働の視点は最も大切なポイントになると考えております。 ４点目でありますが、定住自立圏につきましては、中心市と周辺市町が協定を結び、石巻市と東松島、それから石巻市と女川、それぞれですが、協定を結び、役割を分担し、住みよい圏域づくりをなし遂げていくことになります。本市と石巻、女川町、それぞれ地域の特性に応じた独自のまちづくりを進めている部分がありますので、前提条件として地域のアイデンティティーは尊重した上でネットワーク化を図っていくことになります。 ご質問の協働のまちづくりと定住自立圏とのリンクはどうなるかというご質問に対しては、私としてはむしろ定住自立圏のような広域的な取り組みが必要不可欠な時代にあるからこそ、さらに協働のまちづくりが重要になると。要するに、その中でも役割分担です。地域の中でやること、それから町と町とで機能分担すること、役割分担することということになりますので、そういったことで協働のまちづくりがさらに重要になるというふうに考えております。極めてシンプルな例として申し上げれば、医療、産業、福祉、公共交通などのインフラを定住自立圏として整えていき、地域コミュニティーの地域共助のほうは協働で進めていくという方法も有力な手段の一つになると思います。いずれにいたしましても、協働は重要な本市の政策の柱の一つでございますので、定住自立圏に取り組みながら協働のまちづくりにつきましても大切に進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。再開は11時15分といたします。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１４分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） それでは、再質問させていただきます。 １問目の１については、市長のほうから人口の流出の食いとめだというふうなお話がございました。納得はするわけでございますけれども、単に食いとめというだけでなくて、私はやっぱり広域的な部分によそから人が来ていただけるような構想もここの中で考えるべきではないかなというふうに思います。まず、これについてお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 若干の、メモも何ももちろん必要ないのですけれども、若干東松島市のこれまでの合併したという想定で、矢本と鳴瀬を足して、平成の２年からの国勢調査、ちょっと調べてきました。平成２年は、矢本、鳴瀬足して４万424人でした。この前の５年前からすると、人口は2.9％増でした。４万424人で2.9％の増。そして、５年後の国勢調査では、同じように矢本、鳴瀬で合わせて４万2,778人、5.8％の増です。そして、平成12年、矢本、鳴瀬合わせて４万3,180人、0.9％の増です。そして、平成17年、前回の国勢調査でありますが、東松島市として国勢調査初めてしまして４万3,235人、0.1％増、ここはただ分析ではっきりしていることは、自衛隊の隊員が１飛行隊減りました。約200人。その中でというのは、ちょっと大きいかなというふうに、国勢調査終わった後、分析していますが、そういったことで、宮城県で仙台圏を除いて唯一人口、微増でありますが、ふえている地域であります。その中で、宮城県含めて人口減になっているわけでありますので、議員おっしゃるとおり、人口流出ではなくて、私は公約にも何も入れていませんけれども、やはり名実ともに５万人、本来は目指していたのです。合併前、矢本、鳴瀬の人口の、人口フレームだけ言えばです。そういった中で、少子高齢化ということで見直しせざるを得なくて、今の状態ですので、やはり矢本も鳴瀬も人口がふえてきたというのは、１つには利便性、環境がありますけれども、歴代の町長がやはり土地区画整理、これをやってきたことが一番大きいのだろうというふうに私的には考えております。ですから、地権者あるいは社会環境を考えながら、この政策はやはり広域の中で役割分担をして、人口増に結べると。人口増イコール活性化、家族の中でも１人、２人の生活よりは３人、４人のほうが活力あるわけでありますので、当然人口増が活性化へつながるということは、これは言うまでもないことだというふうに考えております。議員の考え方のとおりでございます。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） 次に、（２）、小さいところですけれども、この構想は地域の活性化にどう結びつくのかというふうなことで、市長からは説明ございましたが、この方策というものは今から考えていくのだというふうな、まだそこまで入っていないということなのですけれども、そうするとこれが最終的にこの構想がいつごろを現実化させていくのかというふうなことで、当然リンクするわけでございます。その活性化の内容でも、これは３番目とまた関連があるわけなのですけれども、今現在は考えているのは恐らく中心市は石巻市だろうと。その中で、旧矢本、鳴瀬、いわゆる東松島市と女川というふうな、いわゆる２市１町ですか、これをまず地域のエリアとして考えているのではないかなというふうに私は思っていますが、そういったときにこの地域がどのような形で活性化できるかというと、さっきも市長、３町、いわゆる３つの自治体がそれぞれ役割分担があるもので、あるいは共通した部分があればというふうな説明だったのではないかなというふうに私は思うのですけれども、やっぱりこれに関しては国のほうでもいろんな課題をつくって、あるいはその地域地域によってどのようなものを持っていくか。例えば東松島であれば、農業政策が今までやってきた中で、これは突出しているなとか、あるいは石巻であれば、漁業関係の振興とか、あるいは女川に関しては同じ漁業でも加工の部分ではこういうものだとか、こうあると思うのです。ですから、まだ会議は、いわゆる８月５日に事務方の研究会ですか、これは１回しかやっていないということなのですけれども、ただやっていない中でも市長なりの考え方というのが私はあると思うのです。ですから、その辺がやっぱりどっちかというとかじ取り役で、こういう問題に関して市長のほうから恐らく提言があったはずだと。それで、まだきのう、近々もやってきたというふうなお話ありますので、まずその辺、私的な考え方でも結構なので、あればお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、総務省がこれまで進めてきた平成の大合併の取り組みから大きく１つ終えたということで、この定住自立圏にすべて変えたと言っても過言でないというふうに思います。そういったことで、総務省挙げて、今これに取り組んでいることが１つと、それからあわせて総務省のほうで議員から協働とどうなのだということでありますが、同じく総務省のほうで来年から協働のまちづくり、共同体に実証実験で、実証事業で交付したいと。内容は、拠点は、地域の伝統的な建造物や学校です、廃校なども改修して利用するとか、あるいは産業が弱体した農村、漁村で収益目的の経済活動できるような法人等々、そういったものをするということで今検討に入っているということも伺っております。これらは、ソフト事業でありますので、私も気にしているのですけれども、16日に政権がかわるということで大きく変わるのではないかという。しかし、これらについては、変わる分野ではないなというふうに思っていますので、市が積極的に、やはり今国では手挙げ方式になっております。この中で、見定めなくてはいけないのは、やはり本来人口が少なくて効果上がらないところについては、従来どおり地方交付税というのが私は必要だというふうに思っていますので、それはそれとして政策を上げて取り組む時代に入ってきていますので、東松島市としては石巻圏の中で、やはり定住自立圏を進めていく。 この間の６月ですか、一般質問を県議会で地元県議がしまして、その際の答弁資料いただいているのですけれども、県内の定住自立圏、中心市の要件があるのは仙台市と石巻市と気仙沼と大崎市の４市です。この４市がまだどこも手を挙げていないのです。それは、やはり手を挙げたいのだけれども、お隣、相手あってのことですので、石巻市であれば東松島市がうんと言うかとか、女川がうんと言うかということがありますので、そういったことで同じようにやっぱり石巻市にリードされるというのではなくて、一緒に同じ目線で、やはりこういった国の施策を理解して、市の発展に結びつくかどうかということで、私としてはこれは大きな国の方向転換ですので、これに乗ったほうがいいという判断をさせていただきましたので、石巻市あるいは女川の町長さんとご相談の上、進めるという結論に達しました。 そういった中で、先ほど答弁触れましたが、例えば医療、福祉については厚生労働省、交通、観光については
国土交通省、農林水産業に関しては農林水産省、産業振興については経済産業省という、先ほどの省庁がそれぞれ担当するわけでありますが、しからば具体的にどういった事業が例えばあるのだというふうになるのですけれども、例えばなのですけれども、医療については魅力的なのは中心地が今さらに、例えば病院を大きくする場合とか、対象になりますし、それから民間病院がまだ必要だといった場合は、例えば50％補助出ますよとか、そういったことでかなりこれからこの定住自立圏については地域が、例えば医療があることによって安心して住めるとか、そういったことで私的には一番気にかけているのは教育教材のほうで、これは学校関係に本来はなるのですけれども、やはり独特な教育をすることによって、子育てしたいとか、そういったふうに進む可能性もあるのではないかというふうに期待かけている部分でありますが、東松島市に直接関係があるのは、例えば交通ですとデマンド、つなぐということも出てきます。例えばですけれども、例えばのわかりやすい例です。そういったことで、観光、農業についてもそうなのですけれども、これらについては今後上手な、石巻市と連携して進めることが東松島市の発展につながるものと、それから協働の新しいリンクしてやっていくべきだと思っています。 なお、鎌田議員からも質問出ていますが、石巻の予定、あくまでも予定ですけれども、３月には議会の説明をしたいというふうに思っていますので、私どもは石巻市と合わせて、この３月には議会への説明をして、４月、３月議会なりなんなり、近いところで議会の議決をいただく。そして、中心の宣言、石巻さんがされると。それに合わせて、我々のほうも一緒に進むという、そういった形に進むのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） まず、おおむねわかりました。最終的には、この自立圏構想を確立してやっていくということなのですけれども、その中でいろんなビジョンがあると。医療、交通、あるいは産業関係、教育にも当然あるというふうなことなのですが、逆算していって石巻が３月ということなのですけれども、基本的にはこれは体制が、いわゆる固まるまで８カ月ぐらいはかかる事業でないかなというふうに。例えば八戸の場合ですと、この募集に応募したのが平成20年の８月の29日に応募しております。そして、最終的に、これ中心都市宣言が八戸市で終わったのが21年の３月19日ということで、実に８カ月を要していると。その中では、当然総務省のヒアリングとか、各関連する自治体との打ち合わせとか、そういうものありますけれども、ただそのヒアリングの中で、いわゆる住民ヒアリング、これも必要な部分ではないかなと私は、上位団体だけでなくて、とにかく自分の身元の足元から固めていって、住んでいる市民がこういう制度、あるいはこういうふうな施策を理解しないと、なかなか進みがたい部分があるというふうに私は思います。幾らこの構想はいいのだというふうなお話ししても構想の中身すら理解していないで、どのように、ではやっていくのかというふうな、議場にいる方々、あるいは執行部の方々、あるいは携わっている方々に関してはわかると思います。ですけれども、これに関する、やっぱりビジョンの策定については、さっきも市長のほうから逆にお話もありますけれども、民間団体あるいは民間の部分でもこれをフルに使うことによって補助メニューがあるのだというふうなことでございます。そうすれば、それは、やっぱり広域的に展開していく段階で、民間さんの活力にもなると。そういうふうなことであれば、反対に、では民間といってもどの程度までの、いわゆる市単独の民間なのかと。あるいは２市１町を含めた中での大きく構築する団体の民間なのかというふうなとり方もあると思うのです。ですから、やっぱりそういうふうな、この自立圏構想に関しましては策定する段階までに、それなりのやっぱり資料、あるいは構想なりの外郭でもいいですから、それなりの機関にお話ししてご理解を得るというのが私はまず必要な部分ではないかなと。いわゆるこれはビジョンなのでないかなというふうに思うのですけれども、その辺、市長、どうお考えですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、去年からこの事業が始まりまして、手挙げ方式だということで全国で先行実施団体ということで24市、後で鳥取が入って25市というふうになっております。そんな中で、一番私が自信を深めたのは、これは自治体がどうだというのではなくて、規模ということでなのですけれども、お隣の福島県の南相馬市が中心宣言を実施したということで、まず環境県都、これは県が中に入りますので、福島県が指導されたというふうに聞いておりますけれども、そういったことで、まず石巻さんがするための環境整備、その中で隣接とも関係ありますので、まず交付金ということで、これはいい表現かどうか、受け取り方はいろいろなのでしょうけれども、交付金1,000万出しますよということですので、そういったことで悪いことではないという、ただせっかくのこの事業の本来の趣旨からすれば、やはり定住ということですので、人口増、人口、歯どめをかけるという本来の目的をしっかりと持った東松島市で何をしなくてはいけないのか。例えば今現在研究会で固めている課題ということで、まだ急いだことなのですけれども、東松島市で出した部分は医療体制整備の方向性、要するに完璧ではないのです。民間病院だけですので、18医療、市民病院ありませんので、本来、総務省が認める５万都市独立宣言市になる概要というのは、市民病院があることも一つの中に入っているのです。例えば東松島市は、合併で、特例でなった市でありますので、そういった要件はなくともなったわけですので、そういったことからすれば、東松島市からすれば、例えば小児科とか産婦人科とか、まだまだ市民満足度からすれば遠いものがありますので、そういったことを含めて東松島市医療体制の方向性とか、あるいは道路整備まだまだでございますし、もちろん企業誘致についても問題ありますし、観光振興についてもこれからまだまだ、あるいは仙石線の高速化、利便性のさらなる向上とか、いろんな問題を出し合って、２市１町でそれぞれの役割分担するための、今第１回の研究会では材料出したということであります。 それから、人口の確認です。把握ということで、東松島市さんは人口、ほか減少しているのでやるのだから、これは対象にならないのではないですかという、そういった意地悪な質問もないわけではないのですけれども、そういうことではなくて中心市、さらなるこの定住自立圏の中で活性化を求めていくということでありますので、市としては石巻市圏域の中で、やはり役割分担、連携してやっていくということが得策なのだろうと。これは、何回も同じ答弁になりますが、やはり石巻が栄えて、東松島市の人口がふえてきたという部分も、これは認めなくてはいけない部分だと思います。ですから、今東松島市が人口微増だというのは、少子高齢化だけではなくて、石巻の勢いがある意味では少し大変な状況になっているという部分も事実だろうと思いますので、やはり石巻に大きな企業が来ることによって、また東松島市も潤うという、そういったことでいいのかなというふうに思っていますので、そういった連携の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） 考え方としてはわかりました。 今２番目聞いていますが、そうすると３番目の中で、形成する自治体の役割はということまでさっきちょっと入ってしまったのですが、そういった中で、今市長のほうから本市にとって必要なのは医療ではないかというふうなお話もございました。当然私もそう思っておりました。いわゆる深谷病院が解体して、その組合組織がなくなったというふうなことで、市民病院、必要な部分が民間の医療体制に依存せざるを得ないというふうな部分で、特に救急医療体制、あるいは小児科の問題、産婦人科の問題と、この医療体制については山積みしております。ですから、これについては、やっぱりこの際、この定住圏自立構想の中で十分に練っていただいて、それが市民に還元され、よかったなと言われるようなまちづくりをしていただきたいというふうに注文しておきます。 それと、あとこの構想の中には、当然医療、交通、産業振興、教育、人材、まちづくり等、あとはブロードバンド整備事業と、遠隔医療とか災害対策等についてもあります。そのほか福祉、道路、消防、防災と、多岐にわたる、やっぱり想定される事業がございますので、どの程度の期間で大願成就するかわかりませんけれども、やっぱりこれは執行部で十分に練っていただいて、本市が本当に何が一番いいのかというふうな部分で、さっき今市長からお話ありましたように、東松島は人口余り減っていないから、対象にならないのではないかということではなくて、この構想というのはあくまでも将来を見据えた構想なのだということで、考え方によってはいわゆる広域の中で労働する方々が定着して、住みよいまちづくり、いわゆる住むだけのまちも一つの考え方の中に入ってくるのではないかと。あえて工業誘致、あるいは工場誘致ということをやらなくとも、こういうふうな中でも生きていける方策はあるのでないかというふうには思います。その辺も市長は考えておるのですが、もしその辺の考えがございましたらお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 言うまでもなく、東松島市の中ではまだひびき工業団地、それから民間の土地でありますけれども、大塩にグリーンタウンということで企業誘致もあわせて視野に入れながら、やはり企業が張りつくというのは教育も含めて、魅力ある、自分がもし企業の設置者である場合、どういったところに設置するかとなるとやっぱり魅力ということになろうかと思います。ですから、そういった魅力づくりを定住自立圏構想の中でも考えていきたいと、要するに環境整備ということになろうかと思いますが、そういった考え方、そしてもう一つは、忘れてはいけないのはやはり世帯数をふやすことによって、当然企業誘致の際に匹敵する税収も入るということでありますので、それらも総合的に考えた、やはり取り組みが必要だというふうに考えておりますので、質問している五野井議員と私の考えは、その部分は同じなのだろうというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） それでは、４番目、協働のまちづくりとのリンクについてですが、さっき市長のほうからこういうふうな構想をやればやるほど、協働のまちづくりの充実が必要なのだというふうなお話でございました。ただ、まちづくりに参加している我々も住民ですけれども、その方々一人一人が協働のまちづくり事業をことし本格的にスタートしたと。だけれども、まちのほうではもう広域的なほうに目が向いていて、定住圏自立構想なるものに走っていっているのだと。住民の方は、非常に不安に思うのではないかなと私は思うのです。我々の協働のまちづくりはどうなのだと。それでいいのかなと。あるいは何でそんなに急がなくてはならないのと。この２通りの考え方が住民のほうにはあると私は推察しています。やっぱり協働のまちづくり事業、１年間やって、あるいはまだスタートして半年、そこで本当に本格稼働でいいのか、それともまだ助走の段階なのか、あるいはもうステップアップしているのか、その辺もやっぱり踏まえて、やっぱり広域圏構想については住民なくしてはやっていけない事業だと私は思います。それなりのやっぱり住民の方々が一人一人頭の中で物事を整理していって、東松島の地域で置かれた役目というのはこうなのだねというふうなことであれば、なおいろんな事業に取り組むときも理解の度合いは早くなる。そして、進捗がきちっとできるというふうなことがあると思います。これに関して、やっぱり一般の市民の方はまだこの自立圏構想、はっきり出ていませんが、今回もし私が一般質問することによって議会報に載ると。そうしたときに、えっというふうにやっぱり言われるのではないかなと。私は、地域の人たち、あるいはちょっと厚意にしている人たちと、この構想についていろいろ話はしたことあります。そうすると、何だっけ、さっきやったばかりの協働のまちづくりでなくて、今度そっちのほうにいっているのかというふうな、それは広域の中での東松島市の役割なのだと、あるいはそういうふうな行政の流れあるいは手法としてやっていくのだというふうな話ししてもなかなか理解されない方々が多いというふうに私は思っています。また、実感しております。その辺に関しまして、住民に対しての理解度を醸成するために、何か市長、考えがございましたらお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） このままいけばという国の今出している方針どおりいけばということになりますが、少なからず市民協働のまちづくりについては先進地もございますし、別に東松島市がトップランナーでもございませんけれども、少なからずマラソンでどこがゴールだということはございませんけれども、マラソンで言えば先頭集団に入って今走っているのだろうというふうに思います。ですから、まだまだずっと先の長いまちづくりが続くということになりますが、そういった中で来年度、国ではこの市民協働について共同体ということで、各地で実証事業ということでまちづくり、あるいはボランティア組織、ＮＰＯ、商店組合、地域の企業、自治会とかにこういった形での交付金で何とか新しい仕組みをつくりたいという、そういったことからすれば、表現は適切かもしれませんし、東松島市だけではございませんので、総務省、国が自治体の考えに後からついてきたということになろうかというふうに思います。この構想発表したのが８月の26日ですか、総務省で発表していますので、そういうことからすれば、やはり国が見ていたということになるのでしょう、きっと。市民協働のまちづくりが国としても支援する事業かどうかです。そういったことでは、支援するに値するというふうに政権がかわろうとも、そういったソフト事業ですので、そういうふうに私としては感じていますので、この方向性というのはほとんどの自治体がそういった方向に行くのだろう。ただ、どこまで市民協働、東松島市のように従来の公民館をセンターとして、例えばですけれども、人、物、金、人事も計画も予算も住民の皆さんでお願いしますというところまでやるかどうかということだと思いますので、そういったことからすれば、これからまだまだですけれども、考え方とすれば一つの方向性なのかなと。間違ったとか間違っていないという言い方ではないのですけれども、これからの時代の方向性だというふうに考えております。 それから、定住自立圏につきましては、やはりこれは合併にかわるもの、効率的な行政の進め方なのだろうと。あるいはこれまで、これは私の判断ですけれども、すべてが民間でという言葉がよく、これまで、ついこの間まで、本当にきのうまで使われていました。民間でできるところは民間で。それだけでなくて、行政でもやはり民間に、公共性あれば出さなければならないだろうという、私は若干の方向転換なのかなというふうにも、公共性あればということですので、病院とかです、受けとめていますので、そういった国の方向性、市民協働のまちづくりと定住自立圏はしっかりと市民の皆さんに誤解のないように、これからまだ時間、定住自立圏についてはございますので、そういうふうに考えています。 なお、市民協働については、国のほうで支援があれば、なお弾みがつくかなと。お金が入ってきてどうだというのではないのですけれども、事業としてこういうこともやりたいということに弾みがつくかなという期待をしているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） 答弁いただいたのだかどうだかと、ちょっと判断しかねる部分があるのですけれども、市長の考え方としてはわかるのですが、いわゆる協働のまちづくり事業とこの定住圏自立構想についての縦分けを、住民に対してのご説明はいかにしていただけるのですかということで私お尋ねしたはずなのですが、その辺の答弁はいただいていないというふうに私は思いますので、その辺どのように考えますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、定住自立圏については、今スタートしたばかりですので、これが正直採択になるかどうかわからないところがあります。ですので、これも見ながら定住自立圏いけるとなれば、当然地域の説明会なり、定期的にやっている部分ありますので、まずその中でご説明申し上げたいと思いますし、市報あるいは記者会見含めて、市民の皆さんに、多くの皆さんに誤解のないように、まちづくりの中で非常にいい施策に採択、２市１町されたなと思われるような説明責任を果たしたいというふうに考えています。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） １問目については、以上で終わります。 次に、２問目でございます。２問目、本市の土地利用計画の策定について。石巻広域都市計画の中で、第５回線引き見直し実施計画が示された。形成自治体の合併後、初めての線引き見直しであるとの説明を受けました。石巻広域圏での人口動態フレームの減少化への変動等の事情と土地利用形態の変遷によるとのことでありました。本市の住宅地開発の現状と今後の展望にも変化が生じるのは必至でございます。 そこで、以下について市長にお伺いいたします。１、最終第５回線引き見直し要望箇所３地点の設定の経緯について。 ２、（仮称）ＪＲ柳の目駅と土地利用計画のリンクと駅設置の可能性について。 ３、第５回線引き見直し以後の本市の土地利用計画はいかに。 ４、将来策定される定住圏自立構想とリンクした土地利用計画はいかに。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目、４点について順番に答弁させていただきます。 まず、今回の石巻広域都市計画第５回線引き見直しにつきましては、議員説明会において説明いたしましたように、少子高齢化の進展に伴う人口減少への対応と、石巻圏の市町村合併に伴う都市計画区域の見直しとの整合を図るために実施されるものであり、前回平成15年に実施された第４回、平成15年に第４回見直しから５年経過後の実施となりました。これまでは、７年か10年経過の見直しと比較すれば、短いスパンの見直しとなっております。特に石巻都市圏の人口動態は、都市圏全体として右肩下がりへ移行している、先ほど言ったように、8,000人も人口が減っているのだというのです。そういったことで、右肩下がりに移行しており、前回見直しで想定していた横ばいの人口フレームを修正せざるを得ない状況となっていることが大きな要因になっております。このことは、前々回、第３回ということになりますが、前々回の見直しで、市街化区域編入を実施した地区の開発整備、第３回のときに土地区画整理事業がいまだに完了していないという状況に大きく結びついていると言っても過言でありません。石巻市の蛇田中央、蛇田西部、蛇田北部、渡波北部、南境の５地区、そして東松島市、小野駅前の１地区と、このような状況のもと、今回の線引き見直しの県との調整協議が開始されたことについては、議員説明会でその経緯、経過では皆様に説明を申し上げたとおりでございます。 そういった中で、１点目の具体的なご質問ですけれども、住居系としての柳の目北地区を一般保留地区に、それから商業流通業務系として小松谷地地区を特定保留地区ということに。それから、南浦地区は一般保留地区に要望した経緯から答弁申し上げます。この要望地区の選定に当たりましては、国土利用計画及び石巻地方拠点都市地域基本計画の位置づけを基本とし、各地区のこれまでの経緯、経過を踏まえ、住居系として柳の目北地区と東矢本地区、商業流通業務系として小松谷地地区と南浦地区、流通業務系として現在の、まだ鷲塚にある青果市場です。鷲塚地区の５つの地区を選定し、協議を実施してまいりました。 鷲塚地区につきましては、石巻市からの石巻青果花き地方卸売市場の移転に伴う現有市場の利活用のための要請によるものであり、跡地利用が確定しない限り、要するに石巻さんのほうで跡地利用がまだ確定しないということで、要望地区への位置づけは困難であることを確認して協議を行っていただくことから、位置づけに至らなかったということでございます。 商業流通業務系の２地区につきましては、矢本インターを活用した魅力ある中心市街地の形成のための商業集積を目指し、石巻商拠点都市地域基本計画の見直しを行った地区であり、市の土地利用施策としての取り組み、経緯、経過を踏まえ、国、県の理解をいただくことができました。 しかしながら、住居系につきましては、前段で申し上げましたように、都市圏全体の人口減少という将来人口動態予測及び思うように進まない土地区画整理事業による宅地販売の状況等を踏まえた県との協議、調整となり、今回の線引き見直しでは広域都市圏構成市町、東松島市、石巻市、女川町の２市１町のうち唯一本市のみが要望を行う結果となりました。協議、調整の際に申し上げたのは、広域都市圏全体の状況について理解するものの、合併後も人口増加が続いている現状や計画的な土地区画整理事業の推進というこれまでの実績、これまでの実績から導き出される他の構成市町とは異なる将来人口動態や人口密度の形態による独自の住居系土地利用の必要性への配慮を求めてまいりました。要するに、一言で言えば、人口は微増だけれども、世帯数はふえているでしょうと。核家族も著しく東松島市はあるのではないですかといったことを訴えて、本来は厳しかった、要するに認められなかったのですけれども、何とか１つ認めていただいたということでございます。 結果的に、現行の市街化区域内で収容し切れていない滞在人口について理解され、それに見合う分の新たな住居系土地利用が認められましたが、柳の目北地区と東矢本地区の２カ所の面積確保には至りませんでした。最終的には、これまでの経緯、経過はもちろん、農政的土地利用計画の位置づけなどのさまざまな点での検討を重ね、柳の目北地区の継続的な位置づけ要望とすることに決定したものであります。 ２点目の答弁でございますが、柳の目地区への新駅の設置につきましては、ＪＲとの協議において新規の乗降客の確保が条件とされており、その解決のためには新駅周辺の住宅地開発が不可欠との認識から、旧町から現在まで新駅設置に向けた事業を展開してまいりました。今回の線引き見直しにおいて、別の選択肢をすることは当該事業をあきらめることであり、現時点でそれを決断することはできないものと判断したものであります。確かに新駅設置並びに土地利用ともに、事業が円滑に推移しているものではないと言わざるを得ませんが、今回は線引き見直しのルールである次回線引きが開始された場合は、前回の位置づけは消滅することを念頭に置いた事業推進をしてまいりたいと思います。要するに、継続の継続はないと。柳の目については、これが最後のチャンスということもありますよという、そういった位置づけというふうに考えております。 したがいまして、３点目のこれからの線引き見直しに向けた土地利用計画につきましては、１点目で申し上げましたように、広域的な観点から実施される線引き見直しですが、構成市町の状況を十分踏まえた対応が可能であり、そのためにも関係機関協議において市の考えをきちんと主張できる将来土地利用計画を持つことが重要であると考えております。現在、都市的利用の指針である東松島市都市計画マスタープランを策定中であり、策定に当たりましては次回以降の線引きにも配慮した土地利用計画とする所存であります。要するに、都市計画マスタープランをつくって、その中に東矢本駅を入れるという、そういった条件整備を進めていくと、並行してです、そういったことでございます。 最後に、想定される定住自立圏構想と土地利用計画のかかわりでございますが、定住自立圏構想は、事務レベルでの研究段階であり、具体的内容については今後お示しすることになると考えております。定住自立圏構想の中で土地利用につきましては取り組みの視点の一つとして生活機能の強化の中には医療、福祉、教育、産業振興とともに盛り込まれます。当該分野につきましては、直接住民生活に結びつくものとして、一部は広域行政事務として取り組んでいるものもあるほか、土地利用のように、広域都市計画として県が計画策定している分野もあります。今回の都市計画区域の再編により、旧鳴瀬町区域が石巻広域都市計画区域に再編され、生活広域圏と都市計画広域圏の整合が図られることになっている状況であり、本構想の中で土地利用が議論されるとすれば、今回県が策定する石巻広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、これは石巻広域都市計画区域マスタープランでありますが、調整が必要になるものと考えております。 また、同じく、策定中の市都市計画マスタープランにおいても本構想の今後の展開を意識した対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） 今４つお伺いしたわけですが、１問目に関しては、経緯としては全員協議会でもお尋ねして、拝聴しておりますし、また今の説明でわかりました。 ２番目でございますが、いわゆる継続の継続はないよというふうなことで、それなりのやっぱり市長もかなりの覚悟でこの柳の目地区の土地開発、当たっているなというふうなことで私承ったわけなのですが、いかんせんここの部分は本当に面積が広いのです。私もびっくりしています。今まで旧矢本町時代から矢本の土地区画整理事業ということで出てありますけれども、おおむね10年以内に実施した事業なのですが、上河戸から始まって、大溜までで、これは合計で21.8ヘクタールです。ですが、今度柳の目地区の部分については、これは40.8というふうに膨大な、約1.87倍。その中に既存の宅地、あるいは既存の畑、あるいはいろんな施設の部分も入っているだろうというふうに思いますけれども、それにしても面積が大きいと。それと、また駅の招致というふうな非常に難しい問題を抱えながらの苦渋の選択だったというふうに私は思っております。 そうした中で、本当にＪＲとの問題、これに関しましては、いわゆるＪＲのほうは土地開発して新規のお客さんをふやさないと、駅はつくらないよというふうなことなのですけれども、ただ最近のＪＲの動向を見ていますと自分のところでお金出してつくっている駅というのはほとんどないのです。みんな誘致駅はその担当、あるいはその地域、あるいはそれに関連する地権者あるいは利害関係者がほとんどお金を出して、いわゆる誘致していると。本当にこれで大丈夫なのというの、私は疑問に思うわけです。住宅開発終わりました。あるいは今度開発してもうちが張りつかない。当然駅もできない。何だったのだというふうな状況になるのではないか。あるいはそういうふうな状況が想定されると危惧されるというふうなのが私の考え方の中であります。その辺で、市長に可能性としてどうですかというふうな文書を突きつけてあるのですけれども、これは答えるの難しいだろうなというふうに思っています。ただ、一言だけ聞いておかないと。よろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大切な、本当に大切なことですので、答弁させていただきますが、まず１つはこの柳の目駅（仮称）につきましては、石巻西高等学校が建設と同時に、高校の関係者から出てきました。今現在約1,000万の積立金があるそうでございます。そういった中で、西高だけではなくて、その後医療機関、かなりの、東松島市にとっては今現在市民病院がないことについては非常に社会貢献も高いわけでありますが、医療機関も多く設置されております。あるいは免許センターも含めて。そういったことで、柳の目が時間とともに開発が進行していることも事実であります。そういった中で、ＪＲさんのほうでは、これははっきりしておきたいのは、国鉄時代のほうが、もしかしたら政治力で駅が建ったかもしれません。民間になったことで、やはり商売ですので、採算のとれる駅にしたいというのがＪＲの考えていること。そういったことで、ＪＲが想定していることは、まず１つ、これは市もそのように認識しておりますけれども、あの柳の目がある今の既存の施設、学校を含めた施設だけではなくて、宅地開発をすること、それから県が案として周辺からも乗っていただくためにパークアンドライドもつけること、そして駅についてはＪＲさんでは出しませんよと。今議員がおっしゃるとおり、市で、あるいは関係機関でそれを調達しなければならないという、そういったハードルがあるのです。こういったことが過去の経緯、経過で約20年間あると。そういったことからすれば、私としては、駅をあきらめるものでなくて、これら駅は多分ずっと追いかけなければならないでしょうから、駅をあきらめるというのでなくて、これらをいつどの段階で具現化できるかということからすれば、まちづくりの中で東矢本とか土地のことだけ言えば、成熟度ということからすれば、もしかしたら東矢本のほうが高いかもしれません。しかしながら、過去の経緯があるために、今回は柳の目駅でいきましょうと。しかしながら、こういったお話もしておいて、あと１回休まなくてはいけない場合があるのです。要するに、継続的ではないということでです。そういったことで、この件については、地域の皆さんとも、今回役員もかわられて、新たな体制でまたやるというふうにこの間の総会では、私も出席しておりますが、役員交代もありましたので、新たな取り組みということで地元でも考えているようでありますので、市としてもその気持ちでしたいと。 それから、もう一つは、今回二者択一をしたという事実です。それらも踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆９番（五野井敏夫） 簡潔にやりますので。今市長から答弁いただいてわかりました。ですが、やっぱり同じ轍は２回踏まないでほしいと。いわゆる面積も広いし、残った、あるいはこの土地を開発して残れば、当然駅南という構想はなくなりますから、ですからやっぱりこれは不退転の決意でやらないと、本当に大変な問題になるのでないかというふうに、第２の区画整理組合にはなっていかぬというふうに私は思っています。これは、実態の話です。本当に。やっぱり地域性がどうのこうのといっても人口の動態フレームがそういうふうな状況で進んでいますので、可能性としてはあると。ただ、これがうまくいけば、東松島の土地利用計画はその後順調に進むのではないかと。私は、ここが一番キーポイントの部分だというふうに思っています。ですから、それを踏まえてやっていただきたい。 それと、あと４番目のこの定住圏構想とのリンクの土地の問題ですけれども、やっぱりこれも最終的なターゲット、柳の目かなというふうなことで、すべて本市の土地利用計画はあそこの部分に全部集約されてくるのが集大成と。そして、今工業団地系統、あるいは商業系統として南浦と小松、いわゆるロックタウンの隣ですか、あれも造成はしたが、手つかずと、こういうふうなことで非常に難しい問題あります。ですから、それを一体化するのでなくて、部分部分で取り上げていって、できればこの定住圏自立構想の中で一つでも解決できる方策があればやっていただきたいというふうに思いますけれども、市長の考え、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） やはり時代の流れというのは感じるときがありまして、今回この定住自立圏構想、こういったものをうまく採択いただければ、東松島にとっては、あるいは石巻市にとってもプラスだと。そして、あの柳の目というのは、やはり将来石巻広域圏の中でへそに近い部分なのだろうと。だれも蛇田川のようになるとは予想していなかったと正直思います。ですから、そういったことで一つの拠点によって大きく変わるということで、インターも近くですし、青果市場も出てくる、周辺も期待持てるということで、ですから方向は間違いなく着実に期待の持てる方向に来ていると思っていますので。ただ、相手があることですので、しっかりと後で後悔のないようにやっていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 昼食休憩といたします。再開は午後１時30分といたします。 午後 零時０５分 休憩 午後 １時３１分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開をいたします。 昼食休憩前に続き一般質問を続行いたします。 古川 泰廣さん。 〔17番 古川 泰廣 登壇〕
◆17番（古川泰廣） 議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問につきまして質問を申し上げます。 第１問目は、ひとり暮らし高齢者の安心な生活確保についてという件名で質問を申し上げます。高齢者人口の増加とともにひとり暮らし高齢者が増加しており、こうした人々が安心して暮らせるシステムづくりとして、これまでも緊急事態に迅速に対応できる緊急通報システムの整備を図るなど種々取り組んでいただいておりますが、市内では死亡後数日後に発見される例が少なくなく、中には62歳で、高齢者ではありませんけれども、18日目で発見された事例があり、その姿は目を覆うばかりで見るも無惨な状況であったと聞いております。まさに人間の尊厳にかかわる問題であり、放置できない課題であることから、昨年の９月定例議会でも同様の質問を申し上げましたが、再び今議会でも取り上げたものであります。７月初めに行われた市長の定例記者会見の内容が新聞報道され、その中に高齢者のひとり暮らし対策の強化を関係部局に指示した旨の記事が掲載され、関係者の間では大いに期待が高まっております。喫緊の課題でもあり、施策実現に一層の努力すべきとの観点から、以下について伺います。 第１点目は、本市在住のひとり暮らし高齢者の人数、そしてその人々の健康や生活状況等について伺います。 ２点目は、これまで実施してきたひとり暮らし高齢者の施策と現状について伺います。 ３点目、高齢者ひとり暮らしに対する市長の現状認識と改めて対策強化の指示を出した背景とねらい、またその指示内容について伺います。 ４点目は、その指示に基づく具現化のための計画と、その進捗状況及び実施状況について伺います。 以上、４点お願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、古川議員の１件目、４点について順番に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、本市のひとり暮らし高齢者は平成21年３月末現在において男326人、女836人、合わせて計1,162人となっております。高齢者人口に占める在宅ひとり暮らし高齢者の割合は12.0％と、宮城県全域の14.4％、14.4％が県の平均なのですが、比べると、それよりは低い数字となっております。現在在宅介護支援センターが訪問しているひとり暮らし高齢者183人については、健康状態、生活状況については把握し、問題等があれば対応しているところですが、すべてのひとり暮らし高齢者の把握は行っていません。ひとり暮らし高齢者が安心して生活できるようにするためには、高齢者の実態に即した対応が必要となることから、健康状態、生活状態などの実態把握調査を行い、ニーズに沿った対応を検討していく必要があります。ここで、単純にひとり暮らしが1,162人というふうに答弁しましたので、在宅183人、把握している分を引きますと979人、この時点では把握していないというふうになろうかと思います。 ２点目でありますが、本市ではひとり暮らし高齢者に対し、高齢者等緊急通報システム事業、配食サービス事業、民生委員在宅介護支援センターでの訪問事業などによる安否確認、見守りを実施しております。また、軽度生活支援事業、地域での交流として生きがいデイサービス事業の活性化教室、サロン等の事業についても地域における見守り事業として行っております。しかし、これらの事業に申請しない人や該当外の方への対応や高齢者の異変を早期に発見し、対応する体制、声がけ、訪問等の地域全体で高齢者を見守る体制など、高齢者見守り支援のシステム化ができていないのが現状であります。 ３点目でありますが、現状認識としましては、高齢化社会が進展しておりますので、ますますひとり暮らしは減るということではなくて、むしろふえていくのだろうなと、現実的には。そういった状況になっていくというふうに思っています。そういった中で、要介護とか、先ほど１点目で触れましたが、在宅介護支援センターの方たち、要介護１とかいろいろな支援の方は把握できているわけでありますが、比較的逆に高齢者と言われる方のほうが、健康です、把握が難しいということになりますので、地域、市民協働の中だけでなくて、創意工夫の中でやはり把握が必要だというふうに考えております。そういった中で、ひとり暮らし高齢者の不慮の死に数日気づかず発見がおくれたと、遺族の心情を思うと残念でならないと。ここには、仕事の関係とか、いろんなことでどうしても同居できない場合も今の社会あるわけでありますので、そういったこと、それから在宅におけるひとり暮らしの高齢者が安心して生活できるよう、不測の事故、災禍の防止及び孤独感の解消の方策の推進体制を構築しなければならないということで指示を出させていただきました。 ４点目でありますが、その指示の内容に基づく具現化ですが、現在課内で２回打ち合わせを行い、既存の見守り事業に加えて新たに地域住民のネットワークにより在宅のひとり暮らし高齢者を見守り、地域から孤立することを防止及び当該高齢者の異変を早期に発見して必要な援助を行うため、高齢者見守り支援ネットワーク事業についての目的、課題などの整理と先進事例の情報収集を行っており、事業の実施に向け検討しております。高齢者見守り支援ネットワーク事業は、ひとり暮らし高齢者等をコミュニティーの中でともに見守り、支え合い、安心して暮らせるまちを目指すものであります。事業案として、新聞配達などの協力事業所や地域住民による地域での見守りによる異変の発見から定期的な見守りによる安否認識の支援ネットワークを構築し、安心して生活できる環境づくりを考えていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 今４点回答いただきました。 まず、ひとり暮らしのいろいろとその状況を聞きまして、昨年の一般質問のとき答えていただきました。昨年のときは、たしか1,139人おりましたということだったですから、23人、１年間でふえたことになるわけですけれども、そこでお聞きしたいのですが、まず先ほど冒頭にお話しした死後何日か後に発見された状況というのは、それは把握しているのでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細について担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 福祉課長櫻井 一男さん。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（櫻井一男） 死後数日経過して発見された件数を把握しているのかということでございますけれども、私のほうでは現在把握はいたしておりません。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） そういう状況をきちっと把握したことによって、この取り組みをやらなければならないなというような認識がもっと深まってくるのではないのかなと。先ほど申し上げた18日目で見つかった人、たまたまこれは62歳なので高齢者ではありませんけれども、もう姿が見られなくて、もう既に肉全部畳に落ちていて、あごの骨が出ておった状況です。非常に悲惨な状態だったという状況で、そういったのもきちっと把握をしながら、ではどう対策をすればいいのかと、そこから出発点なのかなと思うのです。 もう一つの事例は、３日後に発見された部分ですけれども、これ89歳の男性の方なのですが、この方は台所にセンサーついていたのです。そういうセンサーついているところだったらば、多分把握しているはずなのだけれども、そのセンサーついていても稼働しなかったとか、なぜそういった死後すぐ発見できなかったのかな。それ実態わかっていますか。
○議長（佐藤富夫） 福祉課長櫻井 一男さん。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（櫻井一男） センサー、緊急通報システムで設置して、今死後３日経過後に発見されたという方につきましては、私のほうでも報告来ておりますので、その点については把握しております。ただ、センサーの、なぜ緊急通報が24時間作動しなくて行かなかったかと、通報がおくれたかというものについては、今現在のところその部分については把握はしておりません。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） それで、去年県で、県の保健福祉部長寿社会政策課からアンケート調査が来ていますよね。これは、アンケート結果、私県のほうから入手しているのですが、当時、去年ですと36市町村あるわけなのですが、回答した、把握していると、ひとり暮らしの実態を把握しているという市町村が32、していない３、回答なしが１件なのですが、これには回答、うちのほうでやっていますか。
○議長（佐藤富夫） 福祉課長櫻井 一男さん。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（櫻井一男） アンケートにつきまして、照会につきましては回答しています。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） いや、私なぜこの部分で質問したのかというと、まず本当にしっかり把握しているのかというところを確認したいわけです。そこからやっぱり物事が始まるわけですから、市長、先ほどこれから地域のネットワークをつくると言ったけれども、実態も把握していないでその地域にどういったネットワークつくれるのかというのが出てきますよ、当然。ですから、このアンケートだと回答なしもあるのです、１は。うちのほうは回答していますか、まず。それとも、なしの部分ですか。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 回答しているということは、孤独死の事例があった市町村ということで、把握した事例があったというのが11なのです。把握していなかった事例が24なのですが、我がほうは当然把握していなかったという市に該当しますか。
○議長（佐藤富夫） 福祉課長櫻井 一男さん。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（櫻井一男） その件につきまして、ちょっと今資料、手持ちの資料がありませんので、孤独死を把握していなかったか、把握していたかという点についてはお答え、ちょっとできかねます。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） そうしましたら、手元にないのであれば、回答書ありますので、私のほうから申し上げながら質問したいのですが、実際ひとり暮らしの、このアンケート結果ですよ、アンケート結果で発見者、孤立死の発見者というのはだれが一番多いのかというと親戚、親類が一番多いのです。その次は隣近所、それから２番目はケアマネジャー、介護事業者、社協などが多いのです。したがって、やっぱりそういうところの力の入れ方というのは大事なのではないのかなと。これやっぱりそういうふうにアンケートも答えています。ですから、今課長、アンケートが手元にありませんと言うけれども、こういう問題をきちっと分析した上でいろんな施策を出すのが本当かなと思うのですが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 福祉課長櫻井 一男さん。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（櫻井一男） 当然そういう何らかの要介護認定とか、そういう受けている方についてはケアマネを通じての発見が早いとか、あとは死後数日経過した場合は隣近所、親戚とか、そういう部分があると思いますけれども、今後の事業展開につきましては、まず第１段階は早期の発見と、異変の発見です、そういうものに力を入れていきたいなと、第１段階はです。その後、地域での見守りの安否確認とか、そういうものについて第２段階では進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） そうしましたら、もう一点聞きますが、では実態を把握しているべきだという観点から聞くのですが、いわゆる緊急システムを設置する際には、去年の議事録を持っています、私に対しての答弁ですが、「65歳以上で慢性疾患等の身体上の理由により日常生活を営む上で常駐を要する」、ちょっとこれ意味、発言違うのですが、「要する世帯とか、重度身体障害者等という条件がありますので」という、いわゆる緊急システム通報をつけるためにはいろんな条件があるということです。そうしますと、その実態をつかんでいなかったら、ではどこにつけてあげればいいのというのわからないのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 福祉課長櫻井 一男さん。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（櫻井一男） 緊急通報システム設置の際には、当該対象者の自宅を訪問いたしまして、対象者の身体状況とかを勘案いたしまして、その方と相談いたしまして設置場所を決めております。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 基本的な部分だけ聞きます、まず。それで、このアンケートの中でひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の高齢者を対象に見守り、安否確認等の観点から取り組んでいる地域福祉活動事業などについての質問なのですが、何がどういった取り組みをしているのが一番多いのかというと、やっぱり配食サービスなのです。仙台でも聞きました。仙台でも配食サービスで見守り作業の事業を一緒にそれとあわせてやっていると言っていました。それから、やっぱり２番目、緊急システムなのです。緊急通報システムの設置によって、そういった見守りを続けているというのがアンケート結果ですし、一番多いのは。その次は、あと生きがいサービス、先ほど在宅介護訪問で183人確認していますと言っていましたけれども、そういった事例があって、やはりそういった把握の仕方が大事だろうなというふうに思うのですが、やはり問題はプライバシーの問題でいろいろと実態つかめないということがあります。それは、県の長寿社会政策課に聞くと、県内で進んでいる部分どこかありませんかと言ったら、涌谷と白石が進んでいますということで涌谷に行ってきました。そうしたら、社会福祉協議会が中心になってやっているのです。白石については、やはりプライバシーということで、いろいろと入っていろいろと見守りしてもいいですかということで、本人からちゃんと了解とって、記名、捺印して了解とって、プライバシーの了解もらっていろいろと調査しているという状況ですし、同じようなことは涌谷でもやっています。そして、ひとり暮らし、やはり中にはどうしても嫌だという人がいるのだそうです。ですから、そういうのはいろいろとお話をして、できるだけいろいろとかかわりを持つようなことをやりたいということで、そうやっているようです。やはり社会福祉協議会にもかなりうちのほうは補助出しています。ですから、社会福祉協議会でこういった施策をもう少しやっていただくようなあれをひとつお願いしたらどうなのかなと思うのですが、いかがでしょうか、市長。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今回のご質問をいただいて、東松島市のまず全体像的なことを言えば、高齢者は65歳以上ということですので、この議場で職員のほうは60歳で定年ですので、議員の皆さんになりますが、65歳以上でも個々に健康度、あるいは家族があったり、いろいろありますが、ひとり暮らし、65歳以上ということで979人の方が介護等々なしで、お元気にということになるのでしょうけれども、その中でも年齢によってはやはり毎日見守っていきたいと思ったり、そういったこといろいろ分けられると思うのです。まず、そういう作業をこれから本当にしていかなくてはいけない。具体的に死後何日も気づかないというようなことを何とか防ぎたいというふうな思いで指示を当然私の考えとして出したわけですので、まず現状を把握するというのが一番だと思います。それから、現実的に過去において死後何日か後に発見された、病死なりというのが一番多いわけでありますが、そういったことでそれらのないような取り組みを今後していきたい。 そういった中で、次に、ではそういったものを防ぐためにどういった方法をしますかということで若干答弁させていただきましたけれども、その中で具体的に元気の中で社会福祉協議会がそういった対応したらどうなのだということもありますので、今後それは社会福祉協議会と対応を協議していきたい。ただし、これまで事業については市とすり合わせをして、あるいは民間の福祉事業者のやる部分、今民間のする部分も社会福祉協議会では事業を取り組んでおりますけれども、それらともよくすり合わせをしまして、その中でこのひとり暮らし等々の関係も社会福祉協議会にお願いできるかどうか、それらは今後協議をさせていただきたいというふうに思って、それも一つだという、選択肢の一つだということで、そのように考えております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） なぜ私そう言ったのか、実は涌谷の社会福祉協議会は非常に進んでいまして、たしか県の紹介あっただけに進んでいるのかなと思ったのですが、ネットワークつくっているのです。民生委員とか区長さんとか地域の社会福祉会長なんか評議員があって、一緒に協力員ということで何人かあって、そうやっているのです。そういったことがあって、ボランティアの人方も集まって会議をやったり、その中で確認していると。もちろんこの配食サービスもやっていますから、やはりそういったシステムづくりというのが必要なのかなと。当然個人的な情報もありますから、きちっとここに持っていますけれども、申込書なんていうのをつくって、やはり記名、捺印していろいろと立ち入った部分にも了解をいただくということでやっています。そういったところをぜひ我が市でも構築してほしいなと思いますし、先ほどアンケート結果でもやはり緊急システムの機器というのが、増設というのが大事だなと思うのですが、その辺の予算的なこともありますが、今後の増設の予定といいますか、去年の私の一般質問の回答でこう答えています。「今115台ございますけれども、これも毎年何台かずつ購入していまして、最低でも５台以上は毎年ふえているというような状況で、申請があった方にできるだけ対応しています」というふうに回答を受けていますけれども、現在どれくらいありますか、そのシステム機械が。
○議長（佐藤富夫） 福祉課長櫻井 一男さん。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（櫻井一男） 機械の設置者ですけれども、今現在平成20年度末では102台設置しております。そのほか機械自体は、平成21年度につきましては月平均の台数でございますけれども、110台を見込んでおります。ただ、21年度につきましても機械を購入しておりますので、それらで110台、あと機械が古くなって部品等の交換が必要になって、もう使えなくなる部分もありますので、現在使えるものとしては110台プラス数台という形で考えております。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 今回の一般会計の主要施策の成果説明の中に緊急システム体制事業というのがありました。今回答あったように、本年度末で102台ということでありますが、決算額212万6,000円なのですが、実は総合計画で第１次のときに20年度は314万4,000円予定したのです。それが２次に116万減らされまして198万4,000円、当時は200万の21年度の予定だったのですが、これが第２次では114万4,000円減らされていると、そうなっていると。第３次どうなのかというと若干、でも21年度は60万5,000円ふえましたけれども、そうするとこの予算だけ見ての話なのですが、そこに力を入れる施策的な問題というのは少し後退しているのではないのかなと、総合計画の中で。その点はいかがでしょうか、市長。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 予算があって緊急通報システムがあるのではなくて、必要度、当然高齢化社会ですので、そういったことが進展していますので、そういった状況に置かれれば、市としてはお断りすることなく設置するというのが基本であります。 それから、もう一つ大切なことは、基本的にはやはり市の通報システムだけではなくてセキュリティーとあわせて今各メーカー、市のほうでもいろいろお願いしているところですが、研究中の部分もございます。そういったことで、より多くの皆さんに安全で安心にお暮らしいただきたいと。その中で、１つ残念なことは、今回私の知っている範囲内では、緊急システムが作動する間もなく、眠るように、心肺関係で、そういったこともございますので、すべてが緊急システム鳴らさなかったからという、そういった判断ではなくて、そういったことも若干ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 市長言うとおり、確かに作動しなくて眠るようにというのもあると思うのです。でも、より効果的につかめる手法としては当然あるだろうなと思いますので、その辺の少し政策的に力点を置いていただきたいと思うのですが、いずれにしても増設の問題というのは当然考えていますか、その辺確認したいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、おしかりを受けるかもしれませんが、ひとり暮らしでもやはり所得、これまである方、それから所得低い方、それはそれぞれございますので、市としてはその辺もしっかりと見きわめた中で、ひとり暮らしでも安全、安心にすごく力入れている方、あるいは所得が低くてなかなかひとり暮らし通報システム外なのですけれどもという部分もありますので、そういったことで所得に関係なく市民の思い、要するにこのまちの安心して住めるのだという、そういったやっぱりネットワークづくりや答弁、１番、２番で答弁したように、ネットワークづくりを構築しなくてはいけないというのが私の最終的な考えでございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） そのとおりなのです、ネットワークづくり。そのときいつでもネットワークをつくって問題になっているのが、さっき言ったプライバシーの問題にひっかかるのです。それで、白石もそうなのですが、一人一人、ひとり暮らし、65歳以上の方、みんな一人一人確認して歩いて、そして了解をもらって、それをきちっとした組織的につくっているというのがありますし、そういった取り組みというのも必要だし、聞いてみると民生委員さんが非常にそのプライバシーの問題にかたくて区長にも教えてくれないと、だれがどういうひとり暮らしがあるのかというのをです。そうでなくて、やっぱりそのプライバシーがネックになっているのであれば、そういった手法だってあるのではないかと。本人から了解いただいて、私の部分だったら区長さんにまで報告してもいいですよという、そういうふうに白石でやっているようですから、もちろん涌谷でもやっていました。これは、社会福祉協議会が中心になってやっている事業ですけれども、そういった取り組みはぜひ必要だろうなと。 この前、先ほど言った、これは何例かひとり暮らしで、死後何日かの人の問題でつかみましたけれども、区長さん困っていました。ひとり暮らしの実態を教えて、私も歩きますからと言ったら、民生委員さんのほうで絶対教えられないと、プライバシーだからと。かたくなにプライバシーを守るのです。そこ何とかならないものかねということで、18日間も構わないでいた、18日間後に見つかった人もそのような状況で全くわからなかったと。もっと早くわかっていれば、そのように区長さんであっても動いたのだけれどもというふうに言われたのですが、そういったプライバシーの問題、個人情報把握のための施策というのがやはり必要だろうし、見守り支援策というのが、やっぱりその確立が必要だろうなと思うのです。総合的にそういった方向でぜひ取り組んでいただきたいのですが、これ最後にしたいのですが、市長としての考え。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員のおっしゃっている、イコール個人情報の関係で、非常に今世の中スムーズにむしろいかない部分もあるということでございます。特に東松島市の中でも
自主防災組織の中で災害弱者に当たるのではないかということで、行政区長さんのほうから特にご心配いただいている面、そういったことを含めて民生委員の問題等々もございます。私の把握状況では、ある程度までは何とかクリアできていますが、社会福祉協議会等々、公の認める、そういったものであればいいのだという状況になっているかどうか、私把握していませんので、担当のほうから補足答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 保健福祉部長奥田 俊郎さん。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（奥田俊郎） それでは、お答え申し上げます。 古川議員おっしゃるとおり、個人情報、非常に大切で、民生委員もしっかりその辺守って逆に教えなかったのかなと思っているのですが、それで古川議員のほうからもお話あったとおり、もしそういうシステムを構築してご利用される場合はやはり同意が必要だと思いますので、同意をしっかりとって進めていきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） ぜひこれまでいろいろと質問しました事項、緊急システム機械の増設なり、見守りの施策なり、そういったネットワークづくりなり、ぜひやって、死後何日間わからなかったというふうな状況にならないような、そういった見守り作業をぜひ政策的にもつくっていただきたいなと、そのことを希望して次の質問に移ります。 次に、奥松島運動公園駐車場の増設と施設使用料の見直し等について伺います。第１点目につきましては、奥松島運動公園の使用頻度は高く、体育館にあっては連日のように使用されており、土日などは山形、仙台など市外からの利用者が来園している状況にあります。野球やサッカー大会等の同日開催ともなれば、多くの選手や応援者が集い、駐車場が狭く、主催者は苦慮しており、各種大会のたびに駐車場増設の要望が出されており、駐車場を増設すべきと思料されますが、伺います。 ２点目につきましては、多目的グラウンドは陸上トラックとサッカー場になっておりますが、サッカー場２面の要望がありますが、その考えについて伺います。 ３点目は、公園内の施設や他の体育館などの使用料についてでありますが、施設の整備状況や使用頻度などからの料金設定根拠が異なるためなのか、他市に比べて料金が低額となっておりまして、検討すべきと思料されますが、伺います。 以上、３点伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、古川議員の通告２件目、３点について答弁させていただきます。 １点目から答弁させていただきますが、この奥松島運動公園は多くの方々に利用されており、平成20年度の利用者数はすべての施設、全施設で５万1,222人、1,555件が利用されました。奥松島運動公園駐車場については、ことし８月までの状況を確認したところ、先月までですが、駐車場が満車になり、体育館前のインターロッキングまで駐車したケースが３件ございました。１つは、ツーデーマーチ、２つ目はリトルシニア全国大会、３つ目はサッカーフェスティバルと、すべて私この現場も、よく開会式であいさつしますので、把握しております。現在の奥松島運動公園駐車場台数は、南側の駐車場は普通車117台、バス８台の駐車が可能であり、北側の駐車場については約30台、野球場周辺にあっては約20台の駐車が可能であり、合計約180台の車両が収容できるようになっております。駐車場増設については、増設するのに多額の費用がかかることもあり、費用対効果を勘案して増設は現在のところ難しいと考えております。 今後は、駐車場が満車の際には、安全を確認の上、体育館前のぎりぎりのところまでになりますが、体育館前のインターロッキング部分にも駐車をしていただくなど、臨時的措置を講じていきたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。カキまつり等々も含めて、えんまん亭さんの隣、要するに海側、南側はご厚意により、その都度大きなイベントのときは前もってお借りしたり、今のところ急場をしのいでいるという状況であります。 なお、昨年度カキまつりは、予想外の人出で海岸線から何から満杯になりまして、とんでもないうれしい悲鳴ですので、それらの対応というのはなかなか難しいかなと思いますが、議員のご指摘の部分については、こういった対応をしていきたいというふうに考えております。 ２点目でありますが、奥松島運動公園の多目的グラウンドは、都市公園として整備されたものであり、その後開催されたみやぎ国体のサッカー競技場として１面が整備されたものです。また、トラック部分については、グラウンド各所にポイントがとってあり、即時に陸上競技の会場とすることが可能な状態となっており、現在はサッカー大会等でウオーミングアップに使用したり、奥松島少年少女駅伝大会等でも利用されているところであります。仮にグラウンド整備するとした場合、おおむね約3,000万円もの費用が必要となり、さらに整備後は維持管理もかかり、サッカー場２面化については費用対効果を勘案するとかなり難しい状況にあります。これらのことから、当面は現行により使用し、状況に応じ鷹来の森運動公園及び矢本運動公園を併用していく方策をお願いしたいと考えております。 なお、今後は、市内の社会体育施設の整備も計画的に行う必要がありますので、市体育協会、スポーツ少年団、両団体等とも協議を重ねながら、また財政状況も考えて今後は検討を重ねていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ３点目でありますが、施設料、使用料については合併時に旧町のすり合わせを行い決定したものであり、さらに平成19年にも改正を行って現在に至っております。改正を行った際に東松島市周辺の自治体、さらに当市の同規模の自治体における体育施設の使用料を調査した上で現在の使用料金としたものです。自治体により貸し出しの対応は異なっていますが、当市としては利用者である市民の負担軽減に配慮し、料金設定をしたものです。また、施設使用料の改正に伴い、照明以外の電気使用料及び備品についても料金設定をいたしました。 今後は、公共施設使用料全般について運営、維持管理コストに対する負担割合などを検討し、行政改革実施計画の中で見直しを行っていく予定ですので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） １点目については、多分予算がないと言うだろうなというふうに思っていました。でも、これ予算がない中でいろいろ工夫してやっていただくのが市長の腕ではないのかなと思って一応提案したのですが、実は増設の手法、３つくらいあると思うのです。いつも借りている現場とかをまず買収して駐車場にするかという問題と、あともう一つは今言った緑地帯というか、あそこにあります。あそこの部分を外しただけでも大分入るのかなと、少しでも。あの問題があると。でも、あれも金がかかるわけですけれども、その辺は若干そう大きくかからないので、あの辺少なくともあの緑地帯だけでもきちっと外せばどうなのだろうというのが１つ提案です。 それともう一つ、現在マリーゴールドが植栽になっていますけれども、あの西側、北側というか西側というか、荒れ地あります。あそこも結構広い場所なので、どのようにそこに車が行けばいいかという問題もありますが、あの辺であってもあるのではないかなというふうに思っていましたけれども、その辺も少し検討いただければいいなというふうに思っております。その辺で、市長、少なくとも緑地帯のあの部分を撤去して、広くなる部分だけれども、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私も４年半の間に随分と通いまして、最近ずるくなりまして、ぎりぎり行って自分の駐車場にとめられないでごみ焼却の、ごみ設置の隣にとめたりして、ご迷惑をかけていることはまだないとは思うのですけれども、確かに駐車場の確保はよくわかるのです。ですので、私としてはこのように考えています。
教育委員会とも相談しなくてはいけないのですけれども、今非常に好評なのは、体協に奥松島の場合は芝管理含めてお願いを始めました。そういったことで、管理利用者団体と協議しながら、どういった施設の有効利活用、要するに死角になる部分です。使っていない部分というふうになりますか、そういったところをやはり安全を確保した中で駐車場の設置、あの中でとれるか。イベント等の場合は、お借りするものはお借りしてしのがなくてはいけないのですけれども、今回議員の非常にタイミングのいいご質問もいただきましたので、議会の皆さんのご理解も今後いただきながら、いろんな設置状況の法的なことも調査しなくてはいけない部分ありますので、それらを含めて費用、長期的に見て非常に市民の利便性がよくて、費用についても長期的に見ればそのほうがよいとなれば、そういった取り組みも必要だというふうに考えておりますので、もう少しお時間いただきながら考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） １点目については、そのようにひとつ検討をお願いしたいと思いますが、２点目の点は確かにいろいろと陸協との関係もあると思うのです。少し検討をお願いしたい。 ただ、３点目なのですけれども、料金、軽減負担という大変、もちろん市民に負担かけないということでいいのですけれども、ただいろいろ調べてみると１市９町を見ながらと言ったけれども、実態を調べてみたら石巻なんかは大分高いのだよね。市の
教育委員会の体育振興課長さんともいろいろと資料をもらってきましたけれども、私のほうは例えば体育館だと一面で240円、１時間当たり。ところが、石巻だと９時から12時まで4,070円になって、ずっと12時から13時まで1,340円と、こうあるのです。全く同じ条件ですよ、アマチュアスポーツで使用する場合とかとあるのですが、そうすると１時間当たり平均1,300円くらいになっているのです。ですから、かなり違うし、運動公園そのものも250円奥松島、矢本運動公園250円となっていますが、石巻ですと１時間当たり300円くらいになっているのです。それも一般と大学、それから高校、中学生以下といろいろありますが、ランクづけで。だから、１市９町で調整とったとはいえ、もう少し調査をしてもっと検討すべきではないのかと。特に私気になるのは、料金が安いから来るのだと言われていますが、本当かどうかわかりませんが、市内の人でない団体が多いのです。わざわざ高速料を払っても間に合うというのだそうです、東松島のいろんなそういう施設使うと。山形とかわざわざ来ているのです。私もこの前、何のスポーツかな、バスケットかなといったときに、実は多分地元では何人か知っていたのです、何十人もいる中ですから。ただ、全く知らない顔だけあったのです。きょうどこの団体だと、たしか山形か仙台だかと言っていました。この人たち高く取ればいいのだなと、だよなとみんな言っているのです。ですから、税金払っていない人間からは少しいただいてもいいのではないのかという発想型なのです、私。だから、この話出したのですが、さっきグラウンドの整備で金かかるといったけれども、そういうものからたくさんいただく部分はいただいて、財政を少しでも豊かにして整備すべきはすべきではないのかなという発想から、この料金とあわせた今回質問だったのですけれども、ですからただ１市９町すり合わせてもそういう状況です。それで、石巻の
教育委員会に行ったときも、石巻市内でも合併前の料金でそれぞれやっていたのだそうです、北上町、桃生町でそれぞれやっていたそうです。それがあるので、来年は全部ならしをかけるというか、みんなもう一回見直して調整をするのだと。しかも、減免措置もどう考えているのかというと、石巻では50％のやつを全部30％にしたいということで、そういった方向で22年４月１日から実施したいという方向で今検討していますと。 それで、全面的に料金、これまで合併市町村の部分を平均というか、同一単価にしたいということから、静岡県の掛川市に研修に行ってきたそうです、石巻市では。そうしましたら、掛川市では、ＮＰＯ法人に一切、いわば指定管理者になっているのです。全部、館使用、どこ使用しているとも全部、いわば市役所でやる行事も
教育委員会でやるやつも全部料金 そういうふうに変わっていましたので、私のほうもそういった方向を少し検討してみなければならないのかなというような話もしていました。ですから、そういう状況にあるので、我が市でもそのように少し検討してもいいのではないかなと。少しでも財政を豊かにして整備するところは整備してやると、そういうのが私根底にありまして、この質問したのですが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 本当に古川議員のほうからは、市の財政を心配するありがたいお言葉なのですけれども、私としてはむしろ今の市民、非常に社会情勢からすれば、厳しい中で子育てなり社会教育なりされているなということで、もっと安くしたいとかという意味ではなくて、そういう意味ではなくて、今の線を守ることがまず一つサービスにつながるということが一つ思っている部分があります。要するに、東松島市のよさというのはそういった部分ありますよということを市民の皆様にもご理解いただく。そういった中で、今後になりますが、使用料を算定していくためには、今ご指摘いただきました他市との比較検討、それから公共施設ごとのランニングコストを基準に各公共施設間の整合性を図った上で算定基準を設定するなど、適正化には努めたいと思っておりますが、利用者から要するに施設離れでもまずいですので、先ほど各種団体と施設のあり方とか、それから駐車場を含めて、そういった設備の関係なのですけれども、それから料金等も両団体とも我々の一方的な、ここで議会との協議で執行部案を議会の皆さんに認めてもらうという方向ではなくて、利用者の意見も聞いた中でのやはり料金体系というのは必要なのかなというふうに考えておりますので、そういった手順を踏みたいというふうに思います。 また、社会教育施設、社会体育施設の使用料を改正する際は減免規定、あわせてそれらもご理解いただきながら、やはりこの問題というのはシビアな問題だというふうに思います。各競技団体によっては、満足度調査をすれば全く不満だという、例えば冬場、暖房もないのだとかというようなご意見もちょうだいする、総会等ではしておりますので、そういったことを含めて料金を変えて、 そちらに回すとか、いろんなそういった工夫がやはり必要なのかなと思いますので、これらは今後そういった施設、料金含めた検討委員会的な現場の、そういった中で決めればスムーズにいくのかなというふうに考えていますので、ご提言ということで受けとめさせてください。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 料金を上げろというのは、議員としては言いたくない話なのですが、それをあえて言っているということは、私特に一律に本当に負担になるような値上げでなくて、言っているのは特に減免措置の部分で、他市町さんからの利用者はやっぱりもう少し検討してもいいのではないかと思うのです。その辺での提言です。特に最後に言おうかと思ったら市長に先に言われました。やっぱり他市町村と比較をして、なおかつこの体協とか、そういうスポーツ団体としっかりと協議をしながら、皆さんが、市民が納得する使用料ということで、その辺の検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 本当にそのとおりだと思います。特に市外の方については、特別に安いのであれば、市民の税金等々で施設整備しているわけでありますので、そういったことも考慮したいと思います。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩いたします。再開は、２時30分といたします。 午後 ２時２３分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第４位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔16番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆16番（五ノ井惣一郎） さきに通告しておりました１件につきましてお尋ねをいたします。 通学路の防犯カメラの設置に問うということでございます。このたび国、これは警察庁の要請で国は政策するということですけれども、子どもを犯罪から守るための環境づくり支援事業として、警察庁が国会に要求していた補正予算５億9,700万が計上されました。その事業が全国で15市町村、15カ所、東北では１カ所、本市の赤井、大曲地区、これは二中学区ですけれども、赤井小学校、南小、大曲小も入ります。通常４校連と呼んでおりますけれども、対象地域に選ばれました。これについては、ことし、これは確認したわけでございませんが、４月ころから市に対して石巻警察署から計画の説明があったと、これは新聞報道です、報道されております。この事業は、小中学校の登下校時、24時間カメラが回っているそうですけれども、などを中心に通学路に防犯カメラを設置、通常防犯カメラは道路では繁華街などに設置されるのが普通ですけれども、住宅街は全国で初めてなそうでございます。その運営管理は、住民組織はボランティア団体に委託すると言われています。その防犯カメラの設置については、説明会が６月の30日、赤井市民センターで石巻市と関係団体から説明がありました。これは、自治会を中心にした役員会だと思っています。私も出席しました。防犯カメラの記録データは、犯罪捜査に限定し使用するなどプライバシーに配慮して運用する。そして、その運営管理は、市の施設である赤井、大曲市民センターに委託して、今年度中に工事を終了して来年１月には運用を開始したいと計画の説明がなされました。その後市民、多くは地域住民、大曲、赤井、南区方面の住民からですけれども、いろいろあります。賛成する方も多いし、また賛成の方は犯罪の抑制になると。一方では、うちの子供の姿が映されるというプライバシーの問題、先ほども出ましたけれども、プライバシーの問題にも不満があるということで、これに対して不満がある。なぜ不満があるかは、後でですけれども、このことについては新聞報道で６月ですか、随分私、そのたびにとっていますけれども、河北新報、石巻かほく、あと産経新聞にいろいろ載ったそうです。これは、石巻かほくと河北新報の報道ですけれども、私自身関係学区ということで児童の父兄から、議会ではどう議論されているのかと、この問題。議会ではどう議論されておりますか、話し合われていますかという話が出ます。よく出まして、最近でも言われました。きのうの市長さんは赤井の祭りに来ていただきましたが、そのときの席でも言われております、どうなっているのですかと。私の知り得たということは、説明会でしか聞いていないのでわかりませんで、今回一般質問にてすれば、幾らかでも市民、地域民に知られるのかなと思って一般質問をしております。次の５点について伺います。 １つ目は、防犯カメラの設置の、これの経緯と現時点の経過はどうなっているか。 ２、この事業費、これは国の事業ということで、国の事業費で設置されているということでございます、事業費が支出されて設置されるということでございますが、その経緯を伺います。 ３、この計画は市民、特に関係地区、赤井、大曲地区学区内の多数の反対が必要だという地区民もありますが、その対応と今後の進め方は。 〔「賛成の反対で反対じゃないか」と呼ぶ者あり〕
◆16番（五ノ井惣一郎） 間違い、ではその反対。反対と賛成間違っている。おれのは違っていたな。済みません。
○議長（佐藤富夫） 質問者、間違ったときは訂正してください。そうでないと、通告ですから。
◆16番（五ノ井惣一郎） 先ほどの取り消しまして、３点目、この計画は市民、特に関係者多数の賛成が必要と思われますが、その対応と進め方は。 ４番目、運営管理の管理の責任と。これは、センターの職員に審議協議会という、説明されておりますけれども、それをさらに追求すると責任はどこにあるのかなと、その辺です。 ５番目、この趣旨は、子どもを犯罪から守る環境づくりの支援事業とされておりますが、防犯カメラの設置に対する
教育委員会の見解はということで５点お願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、五ノ井 惣一郎議員の５点について答弁させていただきますが、５点目は教育長のほうから答弁があります。私のほうは、１点目から４点目まで順番に答弁させてください。 まず、１点目ですが、４月の上旬に石巻警察署より警察庁の事業として子供を犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業があり、矢本二中学区、赤井、大曲地区を推薦したい旨の電話がありました。推薦理由としては、赤井、大曲地区の矢本二中学区が地域で子供の安全対策への取り組みが評価され、文部科学大臣表彰を受賞したこと、ＰＴＡ、行政、関係機関が連携して宮城県の安全、安心まちづくりモデル地区として取り組みがされていること等が推薦の理由とのことでした。今回のモデル事業の内容は、防犯ボランティア団体が行う子供見守り活動を補完するもので、通学路等に防犯カメラを設置し、防犯ボランティア団体が管理運用するようになるとの話でした。５月21日に石巻警察署の担当者よりモデル事業が内定したそうだとのことで来庁され、会議中でありましたが、休憩時間を利用して防犯カメラ設置支援モデル事業の概要の説明を受けております。ちょうど行政経営会議だったというふうに思います。その際、休憩で私も含めて説明を伺いました。説明では、事業の執行は、警察庁にかわり宮城県警が行うこと、全国で15カ所のモデル地区を選定し、子供の見守り活動を行う団体の補完事業として防犯カメラを設置するものであるが、まだ具体的な事業内容が警察庁より示されていないとのことでした。市では、子供を地域ぐるみで見守り育てることからすれば、赤井地区自治協議会や大曲まちづくり協議会に安全、安心部会が組織されていることから、両地区協議会で受け入れられるかどうか相談するようアドバイスをしております。その際、私の判断でありますが、市長としてはいいとか、議会に諮って賛成とか反対とか、そういう問題ではないと。プライバシーと安全、安心、どっち選ぶのですかという話でもないと。まず、現場で特に、メモしているのですけれども、防犯活動している機関、そういった皆さんの声、特に聞かれて、そしてどういった答えを出されるか、それからでしょうねということでスタートをしております。そういったことで、その後石巻警察署の担当者が赤井、大曲地区両協議会の会長に警察庁のモデル事業の説明を行った結果、会長からは役員会で説明をするよう申し出があり、この申し出を受け、６月30日に赤井市民センターにおいて県警本部及び石巻警察署の担当者が両地区協議会役員及びＰＴＡ役員に対し、モデル事業の説明会を行っています。その席上では、設置について特段の反対意見はありませんでした。説明会後、大曲まちづくり協議会では、７月７日と24日に役員会と防犯部会を行い、モデル事業の受け入れを決定するとともに、防犯カメラの設置要望箇所の取りまとめを行い、７月29日に住民説明会を行っています。赤井地区自治協議会では、７月８日、16日、８月４日に役員会を開催、モデル事業の受け入れを決定し、防犯カメラの設置要望箇所の取りまとめを行っています。８月18日には
地区説明会が行われ、五ノ井議員も出席されており、内容はご承知のとおりでございます。 ２点目ですが、事業費はということで、警察庁の子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業は、全国の15地区防犯ボランティア団体が指定を受けて事業に取り組みます。全事業費は５億9,700万と伺っています。１地区当たりの金額は示されておりませんが、単純に事業費を15地区で割りますと１地区当たり3,900万になります。宮城県警が防犯カメラ設置に伴う入札のほか、設置年度も含め複数年、約２年間と伺っていますが、複数年の経費は警察庁にかわり宮城県警が行います。それ以降の管理運営については、東松島市と協議をしたい、ボランティア団体の赤井、大曲協議会には負担をさせないとのことであります。 ３点目でありますが、この事業は、事業の対象となる赤井、大曲地区協議会が住民に対し説明を行っていただくものと考えています。子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業は、防犯カメラを設置するものであり、地域住民のプライバシーに十分配慮して取り組むべきと考えております。赤井、大曲両地区協議会や宮城県警と協議をし、両地区の役員やＰＴＡ役員の皆様には、会議や集会など機会あるごとに話題にし、住民の皆様に周知していただくようお願いするとともに、市民センターだよりや交番だより、市報等を活用して市民にお知らせし、理解が得られるよう働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。４点目については、教育長のほうから答弁があります。 大変失礼しました。４点目でありますが、管理運営の責任です。宮城県警の説明では、防犯ボランティア団体が責任を持って管理運営していただくとの説明を受けています。防犯カメラの設置に当たっては、設置場所に防犯カメラ設置地区や防犯カメラ作動中の表示板を設置し、市民に周知をします。防犯カメラの設置者は警察庁ですが、警察庁にかわり宮城県警が設置者の代行を努め、管理責任者は防犯ボランティア団体であると赤井、大曲地区協議会が指定されることになります。防犯カメラで撮影された画像、ＤＶＤ、あるいはハードディスク等は、持ち出しできないよう施錠等を行い管理されます。また、撮影された画像は、プライバシー保護のため第三者への閲覧、提供は禁止になると考えています。ただし、法令に基づき裁判官の令状に基づく場合のほか、捜査機関や弁護士からの照会に基づく場合は映像の提供を行うことになると考えられます。それ以外に人命にかかわることや行方不明者の安否確認なども映像の提供がされるものと想定されます。これらのことも含め、使用開始前に防犯カメラ管理運用基準を赤井、大曲地区両地区協議会と宮城県警に市も加わり、プライバシーなどに十分配慮した防犯カメラ管理運用要綱を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） ５点目につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 防犯カメラの設置目的は、犯罪や不審者等への抑制であると理解しております。
児童生徒の安心、安全を考えた場合、
教育委員会としては抑制効果があると考えております。東松島市の対象地区は、大曲と赤井地区ということでございますが、カメラの録画データは犯罪捜査に限定して使用するなど、先ほど市長から説明がありましたように、プライバシーに十分配慮して運用していただきたいと考えております。 また、大曲地区は、昨年度県の防犯モデル地区に指定されたことや、赤井地区も地元の矢本第二中学校のＰＴＡが中心となりまして、夏休みの夜間パトロールを20年以上続けていると聞き及んでおります。これらが高い評価を受け、県内ではここが選ばれたと考えております。
教育委員会といたしましても、モニターの置き場所や時間帯、運営団体など具体的な運用方法について、今後住民と警察、自治体等で協議されると思われますので、注意深く経緯を見守っていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆16番（五ノ井惣一郎） まず、１点目の経緯と現時点での経過ということで今答弁をいただきましたけれども、４月の上旬に石巻警察署、もう４月の上旬から話がされていると。補正予算が通ったのが選挙前の国会の時点だったと思います。そんな中、５月にも話し合われ、私が説明会に行ったのは６月30日だったのですけれども、それまでに何回となく市、担当課含めて協議されて、この方向ですよという６月30日の説明会、さらに８月の18日ですか、19日ですか、私もこのとき行きました。この防犯カメラについては、２度、私は出る機会が２回でした。ここの役員さんは、何度か出ていると思います。私知り得た時点で、地区住民の８月の最終ですか、赤井地区の住民につきましては
地区説明会ということで、何かチラシで回りましたね、それで知り得まして行きました。それまで私思っていたのですけれども、議員協議会も何回かありましたけれども、国の子供を守るこの政策、協議会あたりでちょっと市長のほうから、その他の中でも今こういう事業がありますよとか、何かその辺があってもよかったのではないかなと思っていますけれども、その辺なぜ抑えていたのか。新聞報道では、９月の３日、もう随分報道されています。最後は９月３日です、防犯カメラの住民合意なんて。住民合意といってもどこの住民が、地区の住民、知らない人もいるのです、まだ現在。南区、私は南区。いや、そういうことあるのというふうに、その辺の問題で経緯と現時点、なぜこれまで議会等に、議員協議会あたり、私は、私はですよ、話をしてもよかったのではないかなと思うのですが、その辺。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、答弁申し上げましたとおり、これは私の政策で進めますとかというものでもないなというふうにまず思いました。それから、議会の皆さんにご理解くださいという部分でもまだなかったということであります。まず、前段私の判断としては、まだまちづくり協議会の役員のこれから説明する、まだそういった過程で、これから皆さんにこういったことをします、いかがでしょうかと進めていく段階ですので、そこで私が、市長がやりたいとか進めたいとか、安全、安心のまちづくり、確かにうたっていますので、したいとか、そういうことでもないと。やはり答弁いたしましたように、これまで現場で携わってきた方、何が足りないのか、あるいは十分なのか、そういったものを含めて判断すべきだということであります。ですから、議長さんにも申し上げましたが、これは地区住民の皆さんに決めています、まだ決まっていませんと、まだ決まっていませんと。要するに、お断りを受けるかもしれないですし、それはそれで私は結構だというふうに思っていましたので、そういったことで市が皆さんに予算議決とかであれば、こういった手順でやりますよ、一番最初に議会の説明、議員協議会なり議員説明会を申し上げるところでありますが、この件については非常にシビアだと、プライバシーの話もさっきありましたので、まず指定されてきましたので、地区が。その地区の皆さんに入り口の段階で、私たちは今の活動で十分ですと言えばそれで終わりな話ですので、今その作業の段階だというふうに思っております。こういった一般質問をいただきましたので、煮詰まる前に議会の皆さんには議員のご質問、あるいは新聞報道等での今こういった作業をしているのだなということで、私としてはもうこういうふうに出ておりますので、市長としては住民に任せたのやということではなくて、私の考えとしてはこういった防犯カメラをいかに生かすかと、安全、安心に。プライバシーのウエートが高いようでは初めからこの話はないということでありますので、そうではなくて、いかにこの防犯カメラを安全、安心に生かすかということが、生かせるかということが大切なことなのかなというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆16番（五ノ井惣一郎） 市長の考えわかりました。それで、これは６月26日に河北新報に載っていた記事ですけれども、これに対して住宅街にも防犯カメラということで、こんな大きく載っています。これは、石巻かほくではなく、河北新報の記事ですけれども、その中で有識者で、上智大学の教授は人権問題の議論や情報開示もなく、カメラ設置ありきで予算をつけている、これは東松島市、国のほうですね。そんな中で、先ほどなぜ第二中学校学区ですか、これ今夜間パトロール出発式といって今第二中学校で、昨年からですか、このパトロール、先ほど教育長さんが20年ぐらい前からと言っていたけれども、多分去年から私と亡くなった三浦さんがよく夜９時から10時まで、これは二中学区でやっています。これは、２回目、ことしで２回目だと思ったのですけれども、それの表彰、それの評価を受けて県警では国のほうに申請してやったという経緯がありますけれども、おれはちょっととにかく新聞報道でこんなに報道されて、私も地域の住民の方々から言われ、それで議会でも全然なかったというのが今市長の、これは判断ですけれども、そういうことで、これ私反発するも何もありません。この設置について反対しているわけではありません。むしろ犯罪の抑制で大変いいことかなと思っております。ただ、今プライバシーの、前者もプライバシーの問題で随分論議されていますけれども、憲法13条にうたっていますね、既に。憲法、これプライバシーの。プライバシーの、人権ので憲法13条見ればわかると思います。その中にもプライバシーの権利とあります。そんな中、通学路につけるということで、やはり自分の子供の日常、登下校時の真っすぐ行って真っすぐ帰ってくれば、これは何も心配、親としては心配ないと思いますけれども、その間にいろんな犯罪ではなく、いろんな遅刻するような経緯で遊びながら特に行っている。先ほど市長は言いませんけれども、設置場所も８月の説明会はほぼ80％、私には99％の設置ありきでいっているのかなという感じがしました、説明では。私もちょっと質問しましたけれども、住民のみんなが知らないうちにこのありきではどうなのだと言ったように覚えています。副市長さんも来まして、聞いていると思いますけれども、そんな問題で、やはりもちろんアンケートの話も出ています。これはどうなのだという住民のアンケート。先ほど市長は、広報、チラシ、いろんな面で知らせると言いますけれども、やはり私早目に、４月ころの話からですと、もう10月、ことしじゅうに工事が終わって、10月で入札を決めて、来年の１月に運用すると言っていますけれども、私は１月でなくとも今年度中の予算だから２月でも３月の20日ころまでの運用を目指していくにはまだ時間があるなと思いまして、その辺、私その辺まだ時間があるので、住民のプライバシーの問題などでやはりしっかりした意識を聞いてからでも遅くはないのではないかなという、話し合いすれば、これはモデル事業ですので、失敗は許されないモデル事業だと思っておりますので、その辺の考え。市でやるか、これは自治会でやるかはちょっとわかりませんけれども、市長だけの方針を聞いておきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、議員のご質問の趣旨からすると、本当にプライバシーを考えて、それを心配する住民の皆さんもいるということでの質問なのだろうというふうに思います。そういったことで、当初からこの防犯カメラの設置につきましては、そういったカメラ頼りでももちろんなくて、本来の自分たちがみずから地域を守っているのだという部分をあわせての補完的なものという、そういった体制であれば問題はないのでしょうけれども、カメラ頼りになるようなことでは大変なことなのだろうなというふうに思います。 これからの進め方ですけれども、こういった議員からの質問も出ていますし、赤井地区の自治協議会のほうは、進め方については市民の、地区民の皆さんの理解がさらに深まるような取り組みをするのだろうというふうに私も思っております、聞いておりますので、そういった議員のご心配も提言と受けとめて進めるものというふうに思っています。 なお、こういった会というのは継続して出席していれば流れがわかるのですけれども、問題点を発言されたときにちょうど議員が出られて、本当にこれは重大なことだなというふうに受けとめたこともあろうかと思いますので、若干整理の意味でも担当のほう、最初から出席していますので、補足答弁させたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎
総務部参事兼防災交通課長（渥美敏範） それでは、若干補足説明をさせていただきます。 この事業は、先ほどからお話し申し上げておりますが、子供を見守りするための皆さんのパトロール活動とかの補完事業ですと、なかなか見れないところとか時間的に難しいような場所とか、そういうときの補完として防犯カメラを設置するのです。あくまでも子供の見守りの補完ですよということが大前提でございます。プライバシーというよりも、まず最初の出発点がそこから出ておりました。子供を守るということであれば、これが一番大切なことだなということで地域の皆さんが考えていただいたというふうに思っております。 それから、映像を見るとかという部分についてでございますが、一番のプライバシーはやはり画像として残ったものです。映像とした残ったものがプライバシーとして一番問題になると。そのものを見る場合にもみんなが見るのではなくて、見る人を決めております、決めて見ると。要するに、その地域の役員の方とか決まった方、防犯の関係者の決まった方とか、それも協議会の中できちっと見る人はだれとだれですよというようなことを決めて、これは対応していかないと困るのだろうと。その辺についても具体的な基準なりをみんなで決めて、それで対応していくというふうなことでございます。 それから、流れとしましては、役員会で結構話し合いをしていただいております。先ほど市長が申し上げましたように大曲のほうでも３回、４回、それから赤井でも同じように行っておりますが、その中でやはりいろいろ若干質問とか、いろんなものが出ております。このモデル事業の期間、何年なのだと、おおよそ２年ですよというようなことで、その後この２年間の負担はどこがするのですかということで、これは警察庁、県の県警が全部負担しますよ、２年間は負担しますよと。それ以降は、モデル期間が過ぎてからそれ以降はどうなのだというふうなことでございまして、これにつきましては備品は国の国有財産ですよというようなことからしまして、備品の管理については国が持ちましょうと、国がやります。ただし、若干運営する部分、電気料だけはできれば市町村なりでお願いしたいというふうな話がございます。これは、今後の協議のこと、２年後のことになりますけれども、一応それでどれくらいかかるのですかというふうなお話をちょっとしておりますが、警察のほうの運営、管理費については一応200万かかります、それは国が持ちますよと。市町村が持つのは、運営費の電気料の20万ぐらい、何とか市でお願いできないでしょうかというふうなお話をされておりますが、これはあくまでも国のものだから、できれば国で全部持ってくださいということで反対に私たちもお願いしているところもございます。 それから、防犯カメラの設置をして今まで苦情はなかったかというふうなお話をしておりますが、この防犯カメラについては国分町とかが商店会で防犯カメラを設置しておるそうですが、今のところ、今までのところでは苦情は一切ありませんというお話でございます。犯罪等々が減って大変喜ばれているというようなことでございました。 それから、プライバシーの問題の中で、カメラの向いたところに個人の住宅とか玄関などが映ると、これはやはりだれが入っていったとか、だれが何時に歩いたとかとなるので、これはまずいので、特定のそういう個人の玄関とかは一切映さないと。今言っている設置する場所は、通学路と公園だけです。最初は、通学路の何もないところ、田んぼのところというようなことで想定しましたが、地域の皆さんから田んぼだけだとだめだと、何とか公園とかやってくれというようなお話になりました。それで、今先ほど言いました赤井と大曲で役員会を開催した中で、設置場所をちょっとだけお話し申し上げますが、大曲地区につきましてはコミュニティーセンター前に２カ所です。両側向きますよと、大曲浜のほうへ向けて、あそこからうちが全然なくなりますから、そういうのをまず監視すると。あと通学路の部分でというふうなことになります。それから、寺前公園ということで、大曲幼稚園のわきの公園がございます。そこに１カ所です。それから、貝田公園、定川のわきの公園、ここが大変大きい公園で大分死角があって、地域の皆さんもここ何とかカメラを設置してほしいというふうなことで、ここには４カ所ございます。それから、筒場公園が１カ所というようなことでございます。大曲地区については、今の言った場所です。それから、大曲地区の中では、もっとつけてくれと言われたところが大曲浜の漁協わきの船着き場、それから大曲の新橋です、新しく建てました橋、あの付近。それから、大曲小学校の前、それから横沼公園、矢本運動公園、こういうところにも設置してほしいというような要望は出されているのです。地域の皆さんがパトロールなどをして、ぜひこういうところにつけてほしいという要望の中から出て、ただ予算がありますので、県警ではそこまでつけられませんという考えでございました。 それから、赤井地区につきましては、まず赤井市民センターを出たところに２カ所、それから三陸道の北側、そこから、神山さん、神山医院さんのところから南に行ったところの三陸道がございますが、あそこに２つ。それから、反対側、出た側にも２カ所つける。それから、もう少し行った農免までの間、農免道路までの間の通学路です。それから、赤井の郵便局前の街区公園、公園です、街区公園。それから、赤井駅前の自転車……
○議長（佐藤富夫） 答弁者に申し上げます。聞かれないことは、答えなくてもよろしいです。聞かれたら答えてください。
◎
総務部参事兼防災交通課長（渥美敏範） 一応今言ったような箇所に地域の皆さんの要望等々を含めて警察のほうで設置をするというようなことに今なっております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆16番（五ノ井惣一郎） わかりました。場所についても、私進んでいると言ったのは、今課長が言いました場所、既に８月の19日に説明されております。それで、役員会に先ほど３度、４度説明しているという、あと住民説明会でも説明しているけれども、最後の私言った住民説明会で初めて聞いたような顔ぶれ見ましたけれども、余りいません。常に二十数名、役員会、常に役員、同じ人が、協働のまちづくりでも前に、私つくるときに言ったのですけれども、同じ人が何回聞いてもなかなか今隣の人にまで、地区民まで言うかな。何か同じメンバーが説明会に来ていると。私、だから注意したのは、やはり地域住民の方々がわかるようなふうなとり方をしていかないと、これはいいことですが、先ほどこれは国分町と一緒にしてもらっては困ると。中でも通学路、子供たちが安全、これは今地域住民の方々が安心、安全ということで、もうＰＴＡから一生懸命頑張っています。国分町の繁華街と、これは公道が全国で初めてという路線です。この赤井地区につきましては、私いつも歩いているところは４カ所が、私の歩いているところは４カ所が常に20時間監視されているようです。私は、うちからここまで、市役所まで来るまでに７カ所のうち４カ所に防犯カメラがついています。その中で、やはり強く言いたいのは、９月、10月ありきではなく、１月運用ありきではなく、２月まで私延びてもいいと思うのです。これは、あくまでもモデル事業がだめだったから、失敗したからというのは、これは大変なことになります。先ほど言ったプライバシーの問題、いろいろな問題の面でなりますけれども、やはり住民が知り得るようなことを私はしていただきたい。その辺だけで、あと最後です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん、簡潔に。
◎市長（阿部秀保） ここまで関係者、主に役員会でどうなのだという入り口から入っていますので、中ではむしろ増設をお願いしたいといった中で進めるということというふうに判断、私としてはしていますので、なおその役員の皆さんの気持ちがイコール住民となるように進めていくということで調整をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 次に、第５位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔７番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆７番（熊谷昌崇） 議長に許しを得ましたので、さきに通告しておりました１点について質問をしたいと思います。 今回の質問は、過去いろいろ質問をしてきましたが、多分一番市長にとっても簡単に答えていただける質問ではないかと期待して、早々に終われるものと私は思って質問いたします。 １、粗大ごみの処理について。先日、粗大ごみを処理しようとして鳴瀬一般廃棄物最終処分場へ持ち込みを行い、受付の職員と話をしたところ市民の方から鳴瀬一般廃棄物最終処分場に行く看板がわかりづらく、ここまで来るのが大変という声がありました。これは、鳴瀬庁舎の前の道路、県道ありますね。あそこにないのです。私がざっと見た限り。松島洋装さんのところまで行くと、やっと処分場の看板あるのですが、松島洋装さんのところまで行くのが正直なところ旧矢本町なり、鳴瀬の小野地区をよく知っていない方にとっては大変ではないかなと思います。 また、土日、祝祭日が休みであるため、自分で搬入したくてもできないという声があるとのことだった。 そこで、市民が迷うことなく目的地にたどり着けるように、もっと目立つところに看板を設置すべきではないだろうか。また、月に１回ないし２回ぐらいの割合で、土日の搬入を検討すべきではないだろうか。これは、本市が粗大ごみの収集について有料化してから約１年ちょいになってきまして、１年ちょいぐらい前、粗大ごみ有料化になる直前のことを思い出しますと、ごみ収集の場所ですか、あそこに山のようにごみがあったのです。そうすると、やはり１年ぐらいたってくると、皆さんそこそこごみもたまってくるのではないかと思います。 また、私自身が初めて粗大ごみ持ち込みやったのですけれども、持ち込む前に、搬入する前、券ですか、粗大ごみ処理券についてちょっと買うか何かしなければいけないなと思って、近くの商店にちょっと行って来ました。そうしたら、そこの商店のおばさんに買ってもらうのはいいけれども、自分で運んだほうがうんと安いよと。お店の方がそこまで言うぐらいですから、そこでもうけるというか、そこまで考えず、やはり持ち込んだほうがうんと安いのだろうという結論だと思います。やはり粗大ごみの処分場の職員の方にこれをもし粗大ごみの券買って処理したら幾らかかるのですかと聞いたときに、私はスプリングのマットレスとか、あと布団とか、いろいろ運んだのですけれども、大体これは処理券でとりに来ていただくと3,000円ないし4,000円ぐらいかかるのではないですかということでした。それが私車で運んだところ600円で済みました。それを考えると、やはりお店のおばちゃんの言うことは正しかったなと。 ただ、私の立場で言うと、平日も正直動ける時間はたくさんあります。ただ、普通のサラリーマンの方、勤めしている方は、通常は月曜日から金曜日までは多分仕事で、それどころではないのです。本市で配った東松島市家庭ごみの出し方、これを見ますと土日、祝祭日、年末年始は休みなのです。土日、祝祭日、年末年始というのは、やっぱり土日、祝祭日は月に１回ないし２回、年末年始なり、あとは３月の年度末というのはやっぱり企業にとっても、企業は……市内であれば出していいのです。それでも、大量にごみが出るときには、持ち込むほうが安くできたほうが市民にとってもかなり市民に優しいというか、便利なわけで、やはり住民サービスという点から月に１回ぐらいは土曜日、日曜日あけることが大事ではないかなと思いますので、市長の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告５位、熊谷 昌崇議員の１件について答弁させていただきます。 まず、鳴瀬一般廃棄物最終処分場への案内看板につきましては、幹線道路から利用者がわかりやすいように設置すべきだということであります。まさしくそのとおりだと思いますので、そのように設置、よく検討、どういった形のほうがよく見えるか、よく検討して設置するというふうにしたいと思います。 それから、２点目でありますが、粗大ごみの土日の搬入の提言でありますが、現在粗大ごみの処理に関しましては、直接鳴瀬一般廃棄物最終処分場に搬入する方法と、議員質問の中で指摘されております個別収集の２種類があります。個別収集については、毎週水曜日というふうに決めて、市の委託業者が住民の自宅の門口まで回収に行くという方法であります。 問題なのは、粗大ごみ直接搬入であります。その件でご提言いただいたことも通告いただいて、私なりにずっと考えてきたのですけれども、まず１つ、現場、今の直接搬入、平日ということの現実的なことと、それから個別収集の割合といいますか、どうなのかです、実態が。その辺もよく把握しながら試行的に12月末、あるいは年度末３月、この２回は土日やってみたほうが市民のサービスになるのだと。しかしながら、この辺試行的にやってみて、そこまで必要あるかどうかというのもよく検証して、そういった取り組みだなというふうに議員のほうから通告いただいて感じておりますので、まず12月の土曜、日曜、末近くのクリスマスぐらいになりますが、土日のその辺、まず大掃除前、働いている方のこともございますので、この個別に対応できないというふうなことも想定して、試行的に、そしてまた３月に２度目の試行をやってみて、その辺でそれらのお話も聞かせていただいて、ごみの搬出者の意見等も若干口頭でのですけれども、プライバシーに問題なければご意見等聞かせていただいて、その中でまた参考判断させていただければいいのかなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 熊谷 昌崇さん。
◆７番（熊谷昌崇） ぜひ試行的にやっていただいて、様子がいいようであれば、やってもらえればと思いまして、質問を終わります。
○議長（佐藤富夫） 次に、第６位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔14番 阿部 としゑ 登壇〕
◆14番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２点について質問をいたします。 まず初めに、協働のまちづくりと市職員のかかわりを問う。本市には、マイセルフカード制度がある。市職員が自主的に地域の行事に参加することを促し、自己申告によってそのポイントを勤務評定に反映させる。それは、地域活動の活性化を図る目的もあったと思います。 さて、当初の目的が果たして達成されているのか疑問に思うことがあります。今市内では、祭りやイベントのシーズンでありますが、市が関係する行事を除いて、年間を通して一部の職員を除いて全般的に市職員の姿が余り見当たらない。それは、私だけが感じていることではありません。本年４月１日より８地区の市民センターがスタートし、本格的な市民協働のまちづくりが始まりましたが、事業を行うには市の職員のかかわりなしでは進まないと考えます。一体この制度は、どのようになっているのか。次のことについて伺います。 １、この制度は、今も進んでいるのでしょうか。その実態と効果は。 ２、今後のまちづくりにどのように役立てていくのか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、阿部 としゑ議員の１件目、２点について答弁させていただきます。 ご質問のマイセルフカード制度は、市役所職員の住民参加を促進するため、職員の地域活動を記録するもので、年末に回収し、職員の活動状況について確認しているものです。議員ご質問の実態と効果についてですが、昨年度末の集計結果ですが、該当職員362名、20年度ですので、362名中、何らかの市民活動に参加した者は264名、ですから362名中264名ですので、73％。特に活動に参加しなかったのは81名、22％、そして残りの５％ですが、産休、育児休あるいは県等への派遣、病休でカード未提出者が17名ということでございます。活動の内容を分析しますと、まちづくり研修への参加、地区まちづくり懇談会等への参加を含めまして、209回で19％と最も多く、続いて植栽や除草作業は参加が193回で17％、地域イベントへの参加183回で16％、スポーツ関係の参加が164回で14％と続いています。 また、すべての活動の数のうち地域での役職についている職員も105名おりました。活動総数は、1,141回を何らかの活動した職員数、先ほどの264名、73％ですが、264名で割ると、１人当たり約４回程度の活動になり、最多回数は27回活動した職員もおりました。 また、地域活動に貢献している職員は、人事査定において加点することとしておりますが、目的はあくまでも職員の意識啓発であり、マイセルフカードを導入してからまちづくり説明会への参加率もアップしており、集計結果からしても職員の４分の３近くが何らかの市民活動をしたことになり、職員の意識も確実に変わってきていると実感しております。 次に、２点目の今後のまちづくりにどのように役立てていくのかということにつきましては、マイセルフカードを発展させ、従来の自己申告制度からさらに職員個々の活動を振り返る場を設けることを考えております。今後は、実際に市民が活動している現場に多くの職員が足を運び、市役所での経験を生かしながら地域の一員として一緒に活動していく中で、市民の声を聞きながら信頼関係を築き、協働のまちづくりのさらなる推進につなげていきたいと考えております。これは、私の考え方でなのですけれども、やはり現場を知るということが職員が仕事の上でも役に立つ。そして、それが効率的な判断ができるという、そういった利点もあるというふうに考えております。当然、職員である前に市民だということでありますので、仕事の制約等もありながら、その中で最大限皆さんと一緒に汗を流すというのは公務員のあるべき姿だというふうに考えておりますので、議員からこういった質問、別な角度でお褒めいただくような、あえて今回の質問はどうだということではないのですけれども、そういった方向に行くように努力していきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆14番（阿部としゑ） では、再質問いたします。 地域参加とマイセルフカードについては、ただいまお聞きしますと264名の参加で73％、参加していない人が81名で22％、あと産休などで５％ということですが、数字的にはかなりの方が参加しているとは思いますが、先ほどおっしゃいましたように、１人当たり４回の参加や最多で27回参加しているということで73％という数字が出ていることとも思います。同じ人が何度もいろんな行事に参加していると思います。私は、地域参加がまちづくりの根本と考えております。さっきも申しましたが、市長もただいま言っておりましたが、市の職員でも市民に変わりないと思います。各市民センターの事業には、たとえ勤務外であったとしても市の職員のかかわりが大切で、欠かせないと思います。 そこでですが、協働のまちづくりを進めていく上で、市長はそのかかわりについてどのように思いますか。 また、市長として、市職員のかかわりをどのように指導されていきますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 自己満足であってはならないわけですが、私が主催する市民協働の研修会には、これまでにない職員が、まず市長の考えということで昨年度、参加をいただきました。そういったことで、まず情報の共有と、市民協働についてもうスタート、４月からしているわけでありますけれども、やはりしっかりと納得する、理解するということでは住民の皆さんも市の職員もまだまだのところがあろうかと思います。そういったことで、私としては、定期的に私の考えなど等も職員の研修会等でお話しさせていただきながら、そして最終的には地域の中で、あくまでも自発的に、市の職員としてではなくて、地域の市民として活動することがやはり理想な姿だというふうに思っています。過去においては、分館活動ということで、私自身もお世話になった地区の中では非常にスムーズな会計だったり、そういったときには必ず市の職員がかかわっていたということもあります。なれているということです、数字的には。そういったことで、市の職員が積極的に参加した地域でご迷惑をかけることはありませんので、そういった積極的な地域の中で市の職員としてではなくて、市民として参画するような、やはり意識を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆14番（阿部としゑ） ただいま市長が申されたように、市長がまちづくりのいろんな研修には、確かに市の職員の方々が大変参加されているようですが、住民の皆さんの声を聞きますと、地域活動や個人のボランティア、それからＰＴＡ育成会など、いっぱい行事がありますが、それらへの参加が少ないという声が多く聞かれるのです。 それで、そういった地域の活動の行事にもっともっとかかわりを持ってほしいと思います。それが一つのまちづくりにつながっていくと思います。それに関して、どうですか。 それから、私らくらく号のデマンドタクシーのときに思ったのですけれども、出発式のときに部課長さんたちが、関係者の人たちがいっぱい式典に参加していました。そのとき、若い職員の方とか、こう行くのですけれども、よそのことのように、もうすっすっ、すっすっと勤務時間に近いので、歩いていく。ああいうのもどうかなと思って、ささいなことですが、ちょっと残念だなと思って見ていたのですけれども、いろんな面で職員の啓発が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、日本の公務員に共通して言えることだと思うのですけれども、やはり当事者意識が少ないこれまでの公務員の仕事だったというふうに思います。要するに、縦割り行政ですので、その人事等々で変わると。責任がなくなってしまうような錯覚に陥ると申しますか、道義的な責任はあるにしてもです。そういったことで、やはり課題、東松島市でも同じなのですけれども、当事者意識を持つということが大切だと。それは、市長のことだとか、そういうことではなくて、我々は市民の満足度を高めるお役に立ちたいということでの公務員の仕事ですので、その意識に返るべきだと。皆さん、自分でサインして宣誓して公務員になっているのですけれども、忘れてはいないのですけれども、もう一回そういった心を持って、市民協働の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆14番（阿部としゑ） 続きまして、２番目の質問に入りたいと思います。 本市の子ども交流事業について。本市では、旧町時代から子供会育成会を初め、さまざまな子供交流の事業を行ってきました。更別村との子供交流もそのうちの一つであり、平成３年から始まり、ことしで18年になる歴史のあるものであります。交流が始まったころの子供たちは、もう既に成人になっていますが、いまだに個人的に交流を続けているとも聞いております。それなりにこの事業の意義があったと私自身は評価しております。宮城県では、７月末にこれまでどおり少年の船が出航しました。広域石巻圏では、おにぎり大使の名前で海外交流を行っております。 また、県内の市町村のほとんどが何らかの子供交流事業に取り組んでおります。しかし、近年財政難や諸般の事情により見直しをされたり、縮小や廃止となった例もあると聞いております。本市においても韓国との交流が国の事情により民間レベルでの別の形に切りかえとなっているようでもあります。このような状況の中にあって、次のことについて伺います。 １、子ども交流事業の意義と今後の事業方針について。 ２、更別村との子供交流、海と大地の今後についてお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告の２件目、２点について答弁させていただきますが、詳細、教育長のほうからも答弁ありますので、よろしくお願いします。 まず、この交流についてでありますが、東松島市としては、やはり人材育成、そういったことからすればまちづくりは人づくり、それは教育だということで、教育には学校教育、社会教育含めての地域教育含めて取り組むべきだという中の延長線の中で、この交流事業を今後も進めていきたいというふうに思っています。 議員、若干質問の中で触れておりますが、韓国の国際交流につきましては、一つの使命、役割は終えたというふうに考えております。と申しますのは、やはり20年近く前は、とにかく日本に来てみたいと、日本という国というのはどんなのだろうと、来てみたい。そして、どういった生活しているのだろうと、そういったことがありました。しかし、現在今を検証しますと、もう日本大体わかってきまして、ホームステイそのものが苦になってきている。希望等々を見ますと、日本のディズニーランドに行きたいとか、そういった中身にも変わってきていますので、ある一定の使命、役割は果たし終えたのだなと、現実的にはそのように考えております。その今後の最後の使命について、
教育委員会のほうで国際交流とやるわけでありますが、しかしながら今まで取り組んできたものありますので、その韓国も含めて、今後も幅広く交流のほうにかじを切っていきたいというふうに思っております。 そういった中で、日本の分の子ども交流でありますが、更別と並行して、これはライオンズクラブ仲介でお骨折りいただいたわけでありますが、今東根市の小学生だったり、中学生だったり、一昨年は野球交流したり、そういった東根市との交流も部分的でありますが、スタートしております。これは、東根市の市長さんと私のこの件についてのお話もしているわけですが、確実に少しずつやりましょうと。焦らずに、最後に姉妹都市でいいですよねといった具体的なお話もしていますので、これは時間をかけて東根とはやっていきたいというふうに思います。 それから、更別については、子供だけでなくて経済交流含めて、幅広く姉妹提携しているわけでありますので、またこの議会終われば、議会の新しい議員さん、議長さん含めて訪問する、市役所では副市長と教育長が訪問してまいりますけれども、更別とはしっかりとしたこれまでの継続、そしてそれを継続だけでなくて発展していきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。詳細については、教育長のほうから答弁があります。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） ２点についてのご質問ですが、まず１番目の子供交流事業の意義と今後の事業方針についてお答えをいたします。 本市では、総合計画に多様な交流と相互理解の進行を掲げ、交流を推進してきておりますが、交流と一言で申し上げても子供交流だけではなく、イベント開催による市民同士の交流や地場産品などの産物交流、文化、芸術、スポーツ交流など、さまざまな形態があり、官民を問わず市内全域で実施されております。 その中にありまして、子ども交流事業の意義についてのお尋ねですが、子ども交流事業は
児童生徒が住みなれた自分のまちとは異なる地域風土や歴史、文化に触れるとともに、親元を離れた中での体験活動を通じて幅広い視野を持った人材に育ってくれることが目的であると考えます。 また、本市における子供交流事業は、主催する市民団体を側面から支援する形で実施しており、このことは子供交流事業を企画立案し、実施する市民団体の人材そのものを育成することも目的としてきております。そのため、今後の事業方針といたしましても子ども交流事業の成果はすぐにはあらわれにくく、公金を投入することに対して市民の理解を得ることがなかなか難しくなってきてはおりますが、民間主体での交流事業につきましては必要に応じて事業を検証しながら支援してまいりたいと考えております。 一方では、市が事業主体として実施してきました韓国ソウル市での大林初等学校との子ども相互交流事業につきましては、竹島問題に起因する韓国側から申し出により、昨年度は急遽事業を中止しておりますが、昨今の国際化の進展や市の財政状況を考えた場合、行政が中心となって少数の
児童生徒を海外に派遣する時代ではないと考えております。先ほども市長が申し上げましたとおり、これまでの成果は成果として踏まえまして、これを即復活するというふうな考えは今のところございません。 次に、２番目のお尋ねの更別村との子ども交流事業についてでございますが、この事業は本市の友好姉妹都市との総合的な交流推進の中で重要な位置づけをなすべきものと考えております。この子ども交流事業は、海と大地子ども交流実行委員会が中心となり、平成３年度から継続されており、更別村との友好姉妹都市締結のきっかけともなっている事業であります。世帯数が1,200余りの更別村では、ほとんどの家庭がこの交流事業により本市とのかかわりを持っております。子供たちのホームステイを通じて仲よくなった家族同士の交流は、事業終了後も長く続いております。 また、子ども交流事業に参加した児童が成長し、高校生あるいは社会人スタッフとして実行委員会に加わるなど、事業成果は高いものととらえております。実行委員会では、補助金が削減されたことにより、小学５、６年生の参加児童を30名から20名に減らして実施しておりますが、今後とも継続して支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆14番（阿部としゑ） ただいま答弁をいただきましたが、１と２は関連がありますので、一括でお尋ねいたします。 教育長が申しましたように、地場産品の交流とか、民と民での文化交流なども私も参加して、更別とかに参っておりますので、民と民の交流は、それなりに大人たちの交流はできると思いますので、私は今回子ども交流事業について絞ってお尋ねしております。子ども交流事業の意義は、本当に大切であると考えておりますことは、市長、教育長の考えはわかりました。21年度の当初予算で海と大地子ども交流事業の補助金として54万円の予算を計上して、前には30名でしたが、20名に減らしての更別との交流だったということですが、今は今として、今後もっともっと削られていくとなるとどうなるかと心配なので、お聞きします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、答弁いたしますが、予算で募集しているのではなくて、なかなか子供たち、スポ少とかのいろんな行事の理由だというふうに私としては想定するところですが、参加者の募集になかなか苦慮していると、そういった実態があります。ですから、すべてこれを始めたころ、先陣で、県内の市町村でもやっているのですけれども、大体今子供たちも多くいろいろな場所に行くことになったことが理由だと思いますが、少しメニューも変えなくてはいけないかなというふうにも思っています。更別に行ってみませんかという体験だけではなくて、そういった一工夫も
教育委員会の中で協議していただいての予算編成なのかなというふうに考えているところであります。ですから、予算何十万円で何人分ではなくて、やはり本来の目的を持った予算編成をしていくべきだというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 昨年度、更別の子供たちがこちらに来たときに、私も何日か参加させていただきました。その中で感じたことは、本当に実行委員の方々が一生懸命子供たちを世話している。食事の世話からその他のことまで。でも、本来ですと、余り世話を焼き過ぎて、子供たちの感動に結びついていないのではないかなというふうに強く思いました。今度、ことし更別に行くときには、その担当の４名の方に子供たちに負荷をかけるような計画をぜひお願いしたい。先ほど市長からもあったように、大人がたくさん上げ膳据え膳でいろいろやることが決して子供たちの感動に結びつかないというふうな反省のもとにやった結果、大変効果があったと酒井勝則先生、団長さんから報告がありました。バスの中で、涙ながらにいろんな感動をお話ししたり、それから別れ際も相当の思い出を持って帰ってきたということを聞いております。したがいまして、今までのものを土台として、中身をもっと変えながら子供たちの感動やその後の育ちにつながるような企画をしていく時期なのかなというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は４時といたします。午後４時です。 午後 ３時４６分 休憩 午後 ４時００分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開します。 午後 ２時２３分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第７位、八木 繁次さんの質問を許します。八木 繁次さん。 〔21番 八木 繁次 登壇〕
◆21番（八木繁次） 議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しておりました１件についてご質問させていただきます。 件名は、市道鹿妻南北７号線の仙石線踏切改良を急げという件でございます。市長ご案内のとおり、南北線もほぼ完了し、今大変重要な路線として我々も使用させていただいておりますし、いろんな産業道路として重宝な道路になっております。おかげさまで、本当に地域の人たちは歓迎いたしております。 それで、踏切は、今現在２メートル弱という幅でありまして、農耕車あるいは大型車両等の緊急を要する車両等も大変な支障を来している状況でございます。早急に拡幅の整備対応をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、八木 繁次議員の１件について答弁させていただきます。 初めに、鹿妻南北７号線の整備につきましては、ＪＲ仙石線の北側を起点とし、県道大塩の停車場線までの区間延長800メートルについて平成14年度より工事に着手し、関係皆様のご協力によりまして、議員ご承知のとおり、本路線の整備としては一部未改良部を除き、昨年度で完了したところであります。ご質問の踏切は、仙石線鹿妻駅の仙台側に位置する第２下村松踏切として幅員2.0メートルほどの狭隘な踏切となっております。踏切の拡幅改良等の整備につきましては、昨年の９月議会において一般質問でもお答えしていますように、整備するに当たり、道路管理者が鉄道事業者と協議を行い、協議が調った箇所について協定を締結し、鉄道事業者側で工事を実施することとなりますが、工事に要する費用についてはすべて道路管理者が負担することになっております。要するに、この道路管理者というのは市ですけれども、またこの協議の際に、鉄道事業者側からは鉄道交差の安全性向上のため、立体交差化あるいは近隣の既存踏切か市全体の既存踏切の中の統廃合と、既存踏切全部の安全対策等の検討が前提条件として提示されます。全額負担となる工事費の財源確保もございますが、既存踏切の統廃合に係る地区住民の理解が特に難しい問題で、これにより協議が進まなくなってしまうのが実情であります。このことから、東松島市内にある踏切27カ所のうち拡幅改良済み踏切としては７カ所しかない現状となっております。 第２下村松踏切の拡幅改良につきましては、議員のご質問の中にあったとおり、地区住民の車両通行、緊急車両の経路確保から踏み切り確保の必要性は認識しているところでありますが、鹿妻南北７号線以南の整備計画も含め、前段申し上げた問題もあり、時間を要しますことをご理解いただきたいというふうに思います。議員のほうから完了して非常に地区としては利便性が高まったということで、平成14年度からの工事で、もう要するに７年間ですか、かけたということで、非常に時間を要しているわけであります。総合計画の中では、平成19年から23年度まで、また計画もされていますので、この間の中でいろいろと課、部内の中で踏み切り等々含めての検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
◆21番（八木繁次） 再質問させていただきます。 今市長が話されたことは大体理解いたしますけれども、この踏切を中心に我々鳴瀬分の農耕地へ行ったりするときも大型車両を今言った村松の第２踏切からちょっと東寄りの第１踏切のほうを回るわけでございますけれども、去年も今の大型トラクターですか、特に代かきの時期になりますと、本当にぎりぎりで二、三遍、私も見たことあります、ひっかけたのを。ですから、もっと広いところ、あと笠松しかないのです。それで、あそこは、今度は真っすぐは行けないし、左折しかできないのです。右折もだめですし。あとは、鳴瀬分のほうに行きますと、国道に出て、そして国道の車の多いところ、農耕地に行かなければならないという状況なものですから、本当に危険きわまりない箇所でございます。今市長が言ったように、公社との関係もありますし、地域住民はもちろんだれも反対する人はいないのですけれども、資金の面です。午前中の五野井 敏夫議員のＪＲの件もお話あったように、やっぱりみんなこれ自治体の負担ということで、経済的な、財政的な問題も多々あろうとは思いますけれども、私にそこのさかのぼって、私の幼いころを思い出しますと、あそこの旧道に今でも面影ありますけれども、旧道の踏切、人工的に上げ下げする大きな踏切あったのです。多分８メーターくらいあったのではないかしら。ですから、そこをそのために陸橋をつくったということで私たちも納得した部分もあるのですけれども、反対に陸橋をつくっていただいたがために不便を囲っているというような、そんな状況に今なっているのです。あれをつくってもう30年くらいになりますか。地域の人たちも何とか何とかということで、今まで私も財政的なものもあろうかと思って、余り質問のほうは考えなかったのですけれども、せっかくこの南北道路が完成したものですから、もう少し道路の活用といいますか、そういうことにかんがみながら地域の活性化の一部にもなるのでないのかなというような感じがしてならないわけです。特に救急車両が、ご案内のとおり、真壁先生のほうに大分来るものですから、なおさら遠回りしたり、救急車の運転手によってどっちのほうから来る人と、鳴瀬のほうまで行って、またこう真壁先生のほうに来る運転手もいるものですから、本当にロスがあるのかなと毎日考えております。 ですから、一日も早く、19年から二十数年度までの長期計画があるというお話も今承りましたけれども、早急に私も実現してほしいなというような感じで今回の一般質問の題名にさせていただきました。なお、一層市長のお考え、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常に鹿妻の駅周辺の踏切は、歴史的にもいろんな議論されてきまして、旧町時代、今の名誉市民、菅原町政時代には第１踏切の拡幅の件が具体的に上がりました。しかしながら、踏切から国道までの距離が余り短いということでの問題で、それ以上進まなかったという経緯、経過があります。今現在ＪＲの考え方というのは、１つ踏切を拡幅すると、その一番近い踏切を閉めるという、遮断するという、そういった取り組み、考え方を示されておりますので、そういったことで必ず進まなくなるというのが実態でありますので、今ＪＲさんがもう一回考え変わりますかということではないかもしれませんが、この鹿妻南北７号線の拡幅工事からすれば、あの踏切も拡幅するという前提で取り組んでいるというふうに合併前から感じておりますので、その努力は何とかしたいなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、道路とあの踏切ではどうしようもないわけですので、南側の分がです。そういったことで、市としての踏切の中では、それぞれ拡幅したい踏切多いわけでありますが、整備計画をつくりながら、しかしながらお金があって予算がついてすぐできるというものでもありませんので、その辺もにらみながらやはり取り組むべきだと考えておりますので、お時間いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
◆21番（八木繁次） では、再質問させていただきます。 踏切、閉鎖しなければならないのは、私もわかっております。ただ、今使っている踏切を閉鎖すれば、理由になりますし、あともう少し小野駅のほうに、村松と小野の駅の間に信号機までついている立派な踏切あるのですけれども、今それは全然使っていないのです。その閉鎖もできるはずです。ですから、閉鎖に関しての踏切の数を私は心配してはおりませんので、確かめてください。ですから、問題は、資金なのでしょうけれども、私も実は塩竈に管理事務所があります。あそこへ１遍行ったことがあるのです。そうしたら、前にもこのお話ししたような気がするのですけれども、何で来たというような顔して受けられてしまいまして、議員１人ぐらい来ても問題ならないのだろうというような話もされましたし、「じゃ、あなたさんたちは、安全確保、安全確保と言って、ああいう狭い踏切を使って、お客さん要らないんですか」と私も言ってきました。いや、お客さんより安全が大切だ。それはわかるというの。「じゃ、現実として人間が通る踏切を改良しないで、あんたたち大きな面していんのか」と最後捨てぜりふして帰ってきましたけれども、本当に難しい場所です、あの管理事務所というか、人たちは。だから、なかなか市長もＪＲを説得するということは大変だと思いますけれども、やはり安全、安心が大事なものですから、ぜひ拡幅に向けてなお一層の努力をしたいその意気込みをもう一度聞かせてください。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 鹿妻南北７号線、あの幅員等々をこの議員の皆さん、あるいは地区の皆さんからすれば、当然南のほうへの踏切の問題が重要な問題だなということは認識しているわけでありますので、それらについて市としてはどういったＪＲとの折衝が有効なのかも含めて、取り組みたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
◆21番（八木繁次） まず、市長の意気込みを大体お聞きしまして、理解させていただきました。 終わります。
○議長（佐藤富夫） 次に、第８位、丹野 幸男さんの質問を許します。丹野 幸男さん。 〔12番 丹野 幸男 登壇〕
◆12番（丹野幸男） あと20分、答弁も含めて20分ぐらい想定していますので、よろしくお願いします。 私の質問は、２問ということで、１点目、図書館運営の今後のあり方を問うということでありまして、この質問をするに当たりまして、私は会派研修ということで根元館長を訪ねて、今までの図書館の業務あり方、今後のあり方なども参考に聞いてまいりました。 また、利用されている市民の皆さんにも二、三聞きました。また、利用していない市民の皆さんにも意見を聞いてまいりました。 それで、それプラス同等の図書館業務をやられている他の図書館員は、我が市の図書館をどう見ているかと。それで、仙台市の仙台市図書館の主任をやっています平形ひろみさんというかわいい子いますけれども、その方を訪れまして、いろんなほかから見た東松島市の図書館はどうなのかということを聞いてまいりました。その結果、私は、指定管理者には全くなじまないものであるという判断で質問いたします。 １、図書館運営の今後のあり方を問う。昭和30年、矢本町立図書館として設置されて以来、郷土資料を含め、現在12万冊の蔵書が市民の生涯学習、小中学校及び幼児教育に活用されています。その間の運営努力により長年市民に親しまれ、愛されてきた。年間利用者は、延べ６万4,000人、貸し出し冊数は24万冊という数字は県内の同規模自治体ではトップクラスと。それで、幅広い市民ボランティアの協力、職員の運営努力など、その業績に対して、県内でも高く評価されています。現在図書館は、集中改革プランに取り上げられ、指定管理者による民営化が検討されているが、市民との意見交換の場では反対の意見が多く出されています。単に貸し出し業務であれば、民営化もよいのですが、本市の図書館の機能状況から見れば、よい選択とは思えない。さらに、図書館の機能をより高めようとするのであれば、指定管理者などはなおさらなじまないと私は考えます。 なお、検討委員会としては、これは市長が諮問している検討委員会です。８月中に結論を出したいとのことであるが、市長の考えを問うということでありますが、私はこの質問で２点お伺いします。 １点目は、この検討委員会、市長が諮問してある検討委員会、これまで四、五回、恐らく開かれていると思いますが、最終検討会、それで答申出されています。それは、詳細のほうをちょっとお聞きしたい。１つです。 ２つ目は、市長は今まで検討委員会の結果を踏まえ、市民のサービス低下になるような指定管理者はもうとんでもない話だということを再三言われ、私もそのとおりだと思います。そういう意味で、行政でこれから運営するのであれば、時間はたっぷりありますけれども、このままいくのですから。ただ、指定管理にした場合、22年度からという期限ついています。そこからいけば、時間が全くなくなってしまうと。これからいろいろ公募なり、選定なり、作業がたくさんあると思いますけれども、ですから私聞きたいのはこの場で私の質問でどっちの方向向いているのだと。市長は、こっちのほうを向いているのですよということを説明していただきたい。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第８位、丹野 幸男議員の１件目について答弁させていただきますが、まず入り口の段階で新聞報道等々で検討委員会の途中経過までマスコミに公開したというのは、これは好む、好まないは別として、宮城県で情報公開１位で発表された東松島市なのかなと後で思ったりしていますが、それで逆にご心配かけたというふうにまず思っています。報道のあり方、あるいは私たちの情報の出し方について、一考を要するなと正直に思いました。と申しますのは、議会ですので、これは公式の場で当然お話、答弁いたすわけでありますが、この集中改革プランにつきましては当然事業年度等も明確にしていかなくてはいけません。私が取材を受けて、市長の考えとしては、行政改革というのは市民のための改革でなければならないというのが私の持論です。要するに、職員定数をある程度減にすると。その分の人件費等は、市民サービス、市民の皆さん、議会を通じてのいろんな事業の取り組み等あるわけでありますので、そういった考え方であります。そういったことからすれば、図書館についても全国の事例で、指定管理で、まず上手にやっているところがあるということから話がまずスタートしています、まず。その中で、東松島市は一体どうなのだと。指定管理になじむかなじまないか、その部分からまず入るわけです。ですから、当初これありきで絶対やりますよと、例えば幼稚園の民営化も含めてです。目標に向かっていくわけでありますが、当然現実的な壁にぶつかったりするわけでありますので、修正はありだというふうに思っております。その中身については、今回の図書館、施設管理運営の民間委託検討委員会ということで、諮問したのは教育長のほうです。答申も教育長のほうに８月７日、出ていますので、教育長のほうから答弁ありますけれども、そもそもの行革のスタートは私の決裁でスタートしますから、私が大きな責任を負う立場ですので、申し上げますが、やはり東松島市が図書館民営化が向くか向かないかを、まず調査するということです。その中で、少なからず東松島市の図書館の規模であれば、事業者がどのくらいで委託可能かというところまで皆さんに公表しております。当然今より高いわけですから、答え決まっています。何でそういう経費、そのことをやるの。今の市民が一生懸命やっているではないですか、市職員が。ありがたい評価です、正直言って。これまでの歴代の館長さん初め、皆さんが図書館は公立ではないと。民間の商売と同じだと。いらっしゃいませ、そういった気持ちでやってきた成果だというふうに、まず思います。しかしながら、行政改革の中で議会の皆さんにもご理解いただくと思いますが、蔵書する際は予算が年々減っていることも事実です。例えばです、現実的には。しかし、今回の調査の中で、見るべき点はどうなのだということからすれば、例えば市民センターでは既にもう館長クラス。今所長ですけれども、民営化しました。図書館長の管理職ポストが果たして公務員でなければできないのかと。例えばですけれども、職員の人件費と民間で、例えばです、わかりやすく言いますと。そこで400万差が出ると思います。例えばです。年額、その人件費です。その分、例えば蔵書に回せるとか、そういった議論の発展に行くというのが私はこの行革の集中改革プランの中での取り組みだと思っていますので、今回の報道では民営化がいいかどうかだけの報道になってしまったことが私どもの情報の出し方に少し問題あったかなというふうに私自身の反省している点でございます。そういったことで、高いのを最初から選ぶということは、もうないわけですので、図書館の今回の民営化等々につきましては
教育委員会と協議しながら、私の答弁としては協議しながら当然進めていくというふうなことになろうかというふうに思っております。 まず、私の答弁はそこまでで、中身については教育長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 図書館の運営について、具体的なことを私のほうから答弁させていただきます。 平成18年９月に東松島市民間活力の推進に関する指針、行財政改革実施計画、それから３つ目として職員定数適正化計画におきまして、図書館施設管理運営の民間委託が平成21年度に検討事項となっております。 一方、現段階でのそれぞれの計画目標の達成状況では、216万6,000円の削減目標、これは平成18年予算に対してでございます。1,072万8,000円、これは平成21年度当初の減額達成でございます。職員定数適正化計画の実施目標である職員体制１名減、これは今年度から実施いたしております、の達成状況でございます。このことを考慮し、より図書館業務の効率化、市民サービスの向上、生涯学習推進の観点から、平成21年１月に
教育委員会におきまして図書館施設管理運営の民間委託検討委員会の設置要項を定め、平成21年８月まで職員10名にて検討、検証を行いました。検討委員会が他自治体の導入時で仕様書を作成した参考見積もりの聴取、教育施設としての役割、それから民間ニーズの把握と図書館サービスのあり方としてアンケート、それから市民との意見交換を実施、開催をして検証、検討してまいりました。
教育委員会としては、それらを踏まえまして、現段階では直接サービス業務、貸し出しや返却業務のことでございます、はコスト面、市民ニーズ等を考慮した結果、直営としたいというふうに考えております。そのほか、予算、人的措置を新たに発生させない業務、例えば蔵書の点検、巡回図書運搬等、これは各学校や市民センターへですが、については民間委託をしたいというふうに考えております。 また、専門職性の向上、地方公務員法に準じた雇用体制確立のため、これまで臨時職員だった者を非常勤嘱託職員へ順次雇用見直しを行い、さらには市民ニーズの向上のための開館時間を見直し、あるいは一部祝日会館、蔵書の充実を行い、図書館機能を高め、生涯学習推進のため現在検討中でございます。そのような方向で、よりよい市民サービスを目指した図書館運営をしてまいりたいというふうに考えております。 以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） 今教育長さんよりもいろいろ一部民間という話も出ましたけれども、果たして一つの図書館内で直営と民間と、いかに統制がとれるかどうか、これを私は懸念しています。あんな小さなところで。館長の命令に従って、ほとんどはやるはずなのですけれども、もう民間に委託すれば、それは外されるわけですから、それがうまくいくかどうか、ちょっとそこもお聞きしたいのですけれども、また市長にお伺いしたいのですが、経費節減、これは将来の財政を考えれば、市長考えるの当然です。削減しなければならないというのは、よくわかりますけれども、これ例えば文科省の図書館、４万3,000人のこの図書館、これは総務省が20万冊です、これ基準となっているのは。そして、その図書購入費、その他の買うものです。それが3,500万。今本市の予算は400万、今度ふえたようですけれども、もう何分の１なのです。それでも、努力していると。ですから、私は、今図書館の経費5,000万ちょっとですか。それから比べれば、民間で一応やったらという話、私もいろいろ勉強しましたけれども、報道によると業者に委託して試算して見てもらったわけです、市で。 そうしたら、1.5倍かかると、民間でやれば。もう指定管理どころではないのです。民間でやると1.5倍という、5,000万の1.5倍ですか。七千幾らかかるという試算が出ています。その点、どうですか。市長。これ、民間というのは、もうちょっと無理ではないのかなと私は思いますけれども、すべて公営でやるべきではないのという私の考えでございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、１つご理解いただきたいのは、集中改革プランの中で、例えば幼稚園も２つ民営化します。それが現実的な住民とのお話し合いとか、いろんなことあって、まず１つというふうにさせていただいております、例えば。ですから、答えありきでなくて、私が行政改革は市民サービスにつながらなくてはいけないという話ししています。ですから、ここで私が議員の答弁でそうですねという答弁はする気ありませんので、まだ民間委託検討委員会、８月７日、
教育委員会で今精査中でありますので、私のほうにまだそれについての答えの庁議も開いておりませんので、行政改革会議です。しかしながら、ご理解いただきたいのは、議員初め、議会全員の皆さんがあの新聞を見たときに何てばかなことをやっているのだろうと。ということは、初めからきちっと民間に頼んだ場合は、今よりも高いというのをわかっていて、もうこれで話終わりでしょうと思います。そういうふうに記事に載っているのですから、そのとおりだというふうに思います。それだけ言えば。ただ、私どもは、今東松島市の規模で民間に頼んだ場合は幾らぐらいかかるのか。あるいはどのくらい大きくなれば、民間でどうなのかという、その可能性調査はやはりしなくてはいけない。それもすべて出したということです。本来は、そういったことはしないのです。自分たちの勘違いするような。すべてをお出しした中での話し合いをしてまいった。ああ、そうですかと。民間にお願いすれば、それだけ高い中で、市の職員はこれだけ頑張ってやっていますよね。臨時職員を使ってとか。しかしながら、やはりその中でも、今回出た中でもまだ蔵書に回す、要するに図書館ですから、本を貸し出すことが目的であって、市の職員が安定して働いているという雇用の場ではないですので、当然です。ですから、そういったことでどういった形がいいのか。これまで一生懸命頑張ってきたのです。歴代の館長含めて。ああいった東北でも有数の図書館で、貸し出し数が多くて、それは旧町時代から評価しているのですけれども、そういった中でもまだまだ改革、見直し、改革、改善があるかどうか、その辺は最後までしっかりと我々としては調査の結果を出した後にきちっと見直すとか、あるいはここ、この部分はこうしたほうがいいとか、そういった答えをやっぱり出すべきだというふうに考えていますので、今回議員のほうからご質問いただいたことによって、言いわけになりますが、新聞報道のことについては、市としてはこういう考え方だということをお知らせする機会をいただいたというふうに私としては今回通告を受けとめております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 手前みそになりますが、現在の図書館の職員、あるいはこれまでのことも含めて評価していただいているというふうに理解しております。私も時々図書館に行くのですが、あのハーブの手入れ、いろんな古代米も含めた稲の栽培、中に入ると宮戸島八景のいろんな写真も現在展示されております。机の配置、図書の整理等、他の図書館にも行ったことあるのですが、職員がよくやっているなというふうに思っております。そういうふうなことも踏まえて、それからアンケートも踏まえて、市民との意見交換も踏まえまして、直接サービスの部分はすべて直営とすると。その蔵書点検。これまで少ない人数であそこを閉館をして、細かい日数、今押さえておらないのですが、例えば２週間なら２週間閉館をして全部点検をします。今度は、業者委託をすれば、その日数は同じ金額で半分以下になるだろうというふうに試算しております。そうすると、その職員がより住民サービスのほうに回れるというふうなことを考えております。 それから、巡回の図書運搬も、これは本当に限られた業務ですので、これについては特に図書館運営に支障ないだろう。ことしから１名減にしているわけなのですが、その人件費をできるだけ効率よく任せることは任せて、効率よく活用して、その分今年度若干多くなっているのですが、蔵書や、そういうふうなものに振り向けていきたい。あくまでも民間委託ありきではございませんので、本体の部分、幹となる部分については、これは直営としていきたい。そのほかに、任せていい部分があるとすれば、それは現在の予算の中でそれを任せながらより住民サービスを充実させていきたい。ここにまだ未発表の部分があるのですが、例えば開館時間を１時間ずらしてやったほうが効率的だろうとか、あるいは開館日を10日ぐらいふやしそうだということとか、あるいは今まで本を５冊、２週間だったのを10冊２週間にできそうだとか、そういうふうな部分で現在最後の詰めをしております。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） やっぱり教育長も認めるとおり、大変よくやっていると。職員が頑張っているということで、私も仙台市の主任に会ったときにそれを言われました。すばらしい人材を置いていますと、あなたの図書館は。そう言われまして、鼻高々に帰ってきたわけなのですけれども、そういう職員を伸ばすような方法で、今後住民サービス低下させてはもちろん意味ないですから、さらにアップしていけるような体制をとっていただきたい。市長、よろしくお願いしますので。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私の方針としては、行政改革、今図書館の問題につきましては、集中改革プランの中ということになりますが、これらについては市民サービスがむしろ向上するということが目的でありますので、その辺は議員の今回の質問を受けとめさせていただいて、
教育委員会と検討していきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） ２点目に入ります。 ２点目、本市の観光戦略の一端を問う。本市と松島町は、日本三景を構成する自治体として共通の部分が大いにあると思料される。しかし、互いの連携が強固であるとは言いがたい。対松島町には、現時点において都市計画区域の重なる部分もあり、将来のパートナーとしても考えられなくもない。同一歩調をとることによるメリットは大と思われるが、次の２点をお伺いします。 １、今まで松島町との話し合いをしたことがあるか。これは、あるとすれば、何回あるかです。そして、どういう話をされたか、詳しくお聞きしたい。 ２、今後連携する考えはあるか。本旨を踏まえ、市長の見解を問う。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、丹野議員の通告２件目について答弁させていただきます。 ご質問１、２あるわけでありますが、あわせて、関連ですので、一括させて答弁させていただきます。まず、松島町との話し合いにつきましては、正式にというか、文書をお互い取り交わしての話し合いは平成20年、去年の９月１日に松島町役場において応接室で私と大橋町長、そして松島町、東松島市の観光協会会長、担当課長による打ち合わせを行い、今後両市町による観光連携を強力に進めていく旨、確認しております。常日ごろと申しますか、松島の町長とはいろんな縁で、別な縁で観光についてよく話し合う機会があります。 そしてまた、このたび副町長に松島町で新任された方は、前県の秘書課におり、その前は楽天を担当していたということで、副町長とも私面識ありましたので、観光については会議等でよく情報交換、町長含めてお話をしている今の状況です。 その次になるわけでありますが、これにより、昨年度より両市町開催のイベント時に観光パンフレットの相互ＰＲを実施いたしております。 また、平成19年度末より実施されました松島湾内３市３町、多賀城市、塩竃市、それに東松島と。利府町、松島町、七ケ浜町による観光連携強化を図るための協議を進めており、平成20年度では各市、町の観光パンフレットの相互設置、新たな観光パンフレット作成のための部会設置、また平成21年度では仙台・宮城伊達な旅観光キャンペーンの観光パンフレットの作成を行っております。 今後につきましては、日本三景松島のネームバリューを活用し、松島町及び社団法人松島観光協会との協議をしながら、なお一層連携を深めるということで確認をしております。そういったことで、町長と私とで話し合ったことは、事務レベルで数字的なことは話し合ったわけでありますが、一致していることはやはり観光の中で、観光戦略の中で、これからは平泉、岩手、平泉が世界遺産としてＰＲしてくると。三陸道が北に延びていく中では、松島が間違いなく、今温泉等々で頑張っているけれども、通過型になるだろうと。それを何とか奥松島、東松島市と連携した中で観光あるいは宿泊、入り込み数等の増に努めるようなやはり戦略、連携が必要だというのが私と松島町長の一致している考え方でございます。そういったことで、本当の最近の話ですので、具体的にこれから今パンフレットレベルでありますが、やはり宮城県に中に入っていただいて、宮城県では蔵王と松島を観光に常に考えているわけでありますが、その中で東松島市も加えた、やはり考え方を訴えていくことがまず私としては最初の仕事なのかなとも考えておりますので、そういった連携を今考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） 市長ご存じのとおり、このパンフレットあります。これ、中身拝見しますと、やっぱりこれからの観光は広域観光、要するに市町単独の観光はもう時代おくれだと。時代おくれだとも書いていませんけれども、やはり連携して、ルートをつくって、宿泊もできるような、ルートはつくるようなパンフレットから始めるべきではないのかなと私は自分なりに考えているわけなのですけれども、去年女川町、石巻、あと我が市ということで、有志でつくる議員でデステネーションキャンペーンの反省会というか何か、そういう会もありまして、懇親会ありまして、その席で私も石巻観光課長ですか、観光部長ではないよな、あの人も参加していたのですけれども、やっぱり各自治体で立派なパンフレットを持ち寄ったのです。ですから、こういう時代ではないのではないですかという話ししたら、幾らか受けまして、共同でパンフレットをつくるなりなんなりして、やっぱり今後やっていくべきではないのかなと。これは、資源はたくさんあります。松島町だけではなく、松島町も含めてですけれども、我々の市では、嵯峨渓とか奥松島です。石巻は、金華山もあるし、そういうルートをやっぱり沿岸自治体とか、いろいろ組み方あるでしょうけれども、そのような方策で、市単独ではなく連携してやっていくというような方策はどうでしょうか、市長。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 既に、私としてはそういったふうに、企業誘致含めて、まず２市１町、そして松島町、これからやはり考えなくてはいけないのは女川町、登米市ぐらいまで入れた中でのやはり観光戦略が必要だというふうに考えております。 ただ、１つ検証の中で生かさなくてはいけないのは、やはり冠つくと強いなと思ったのは去年の、要するにＤＣで、すべてプレでは上回ったわけです。地震で、風評被害で、本番は若干苦戦しましたけれども、やはりＤＣ効果というのはあるわけですので、それでことしは伊達な旅観光キャンペーンということで、また10、11、12と来月からスタートするわけでありますが、こういったこれまで取り組んだものを財産として連携した強さというのはＤＣではっきり出ていますから、ですからそういったやっぱり議員おっしゃるとおり、単独の予算も持ちながら連携したやはり観光戦略に切りかえていく。大体他の市町村も松島の町長さんもそのように考えているようですので、その辺は登米市長さんも意見一致しているかなと私的には思っていますので、そういった取り組み等々、なお一層連携して、事務レベルでも勉強会開くなりやっていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） 最後になりますけれども、行政でやるのは限界ありまして、やはり当事者の観光協会、例えば奥松島で言えば民宿組合とか、やっぱり課題あります。例えばもう遊覧船が少ないわけです。今浅くて、もうしゅんせつないから、浅くなってしまって。小野議員が６月の定例会で一般質問していましたけれども、やっぱりそういう課題もあるわけです。あと、迎え入れる体制、宿泊、例えば民宿でもそうです。１人なら断るとか、もう10人以上でなければだめだとか、今まで言ってきたのです、民宿組合も。それではだめだ、やっぱり。どの客も東京、関西のほうから来るお客は、もう１人でも、やっぱり１人の客が何十人、何百人の客を連れてくるかもわからないのです。私も商売やって、経験ありますけれども、やっぱりそういうものも課題が相当あるということで、そういう観光協会、民宿組合、旅館組合、そういう人たちと一緒になって、その人たちが本気にならなければどうにもならないことで、そういう考えでおるわけですけれども、市長、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 舌足らずな答弁いたしまして、申しわけありませんが、やはり行政主導ではなくて、当然行政出るときは出なくてはいけないのですけれども、やはり関係機関が連携して取り組むということが、これは観光の今一番の大切なところだということで、松島町とのお話し合いも観光協会の会長に同席したり、まさにそのところでございますので、しかしながら市はどう考えているのだというの、必ずいつも出てくることですので、市としては明確な考え方を示して、そして関係機関と連携して取り組むという、そういったスタイルにしたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） 主導的な役割を商
工観光課長、頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（佐藤富夫） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日は、これにて延会します。 午後 ４時５３分 延会...